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三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と米国フィンテック企業Akamai Technologiesと共同で新会社のグローバル・オープン・ネットワークを設立し、2020年上期をめどに「新型ブロックチェーン」を基盤としたオープンな決済ネットワークを提供すると発表しました。
新会社のグローバル・オープン・ネットワークは、MUFGが80％、Akamaiが20％の出資を行い資本金は２億5000万円とのことです。
1秒間に数百万のトランザクションを可能に
新システムでは、1秒間に数百万ものトランザクションの処理が可能になるとのことです。
MUFGは、IoT(Internet of things)とAkamaiのクラウドコンピューティングプラットフォームをネットワークに統合することを目指しています。
仮想通貨やブロックチェーン技術の研究開発を積極的に推進
MUFGは以前から、ブロックチェーン技術の活用において様々なケースの研究をしてきました。
昨年11月には同社はスペインの大手銀行BBVAとフランスのBNP Paribasと共にブロックチェーンに関するシンジケートローンの試験的な試みに参加しています。
また、2017年12月にはブロックチェーンの国際取引の改良のためNTTと提携しブロックチェーン PoC(proof-of-concept）を立ち上げています。
MUFGは、さらにブロックチェーンの研究の一環として独自のデジタル通貨MUFGcoinの開発に取り組んでいます。
参考サイト：
”https://www.coindesk.com/japans-biggest-bank-launching-blockchain-payments-network-in-2020”
”https://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20190212-001.pdf”
”https://jp.cointelegraph.com/news/mufg-will-launch-blockchain-based-payment-network-in-first-half-of-2020”