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米国ニューハンプシャー州の複数の2人の議員が、今月、州税を含む納税の仮想通貨での支払いを許可する法案を提出したとのことです。
第三者機関を通じて仮想通貨で納税を
下院議員のDennis Acton 氏とMichael Yakubovich 氏は、ニューハンプシャー州当局に対して、税金やその他の料金の支払いを第三者機関を通し仮装通貨での支払いを認めるよう求めてきました。
この法案が承認されればニューハンプシャー州は、2019年11月1日までに仮想通貨決済開始の計画を進めることになります。
現行の州の法律のもとでは、州当局への支払いはUSドルのみ受け入れ可能でした。
法案が成立すれば、適切な第三者機関を通して仮装通貨での支払いを受け付つけることになり、取引の州に対するコストはかからないとのことです。
懸念材料としては、USドルに対する仮想通貨の価値の変動によるリスクが挙げられています。
このことに対しては、法案の中では支払われた仮想通貨をUSドルに変換するとともに、州が保有する仮想通貨の量を継続的に監視する必要があるとしています。
今回の法案が成立すれば、ニューハンプシャー州は仮想通貨での納税受付を2020年の7月1日に開始する予定とのことです。
それに際して公聴会が開かれる予定とのことですが、具体的なスケジュールはまだ公表されていません。
過去にも議論の経験あり
ニューハンプシャー州では、過去にもビットコインでの納税のメリットについて議論されたことがあります。
2015年に仮想通貨スタートアップ企業と提携しビットコインでの納税受け付けを求める法案が提出されました。
公式の記録によると、その法案は当時、複数の議員に反対され委員会で否決されたとのことです。
オハイオ州に続き仮想通貨納税の導入なるか
法案が成立すれば、オハイオ州に続いて、ビットコインでの納税を受け付ける２番目の州となります。
オハイオ州は昨年に、オンラインポータルを通じてビットコインの納税を受け付けています。
また同州は、BitPayと提携して支払われたビットコインをUSドルに変換しています。
デジタル小売業者大手のOverstockは今月、2019年の税金の一部をビットコインで支払うことを表明したとのことです。
企業の法人税などの高額の納税者にとっては、コストが低く手間の少ない仮想通貨納税は便利な方法なのかもしれません。
ただ、ボラティリティの大きさによる価値の変動がネックとなっているようです。
しかし、ここ最近のビットコインは年々ボラティリティが小さくなっている傾向にあるので数年後価値が安定すれば、実用的な納税方法になっているかもしれませんね。
参考サイト：
”https://www.coindesk.com/new-hampshire-bill-would-allow-state-to-take-crypto-payments”