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仮想通貨に係る改正資金決済法が2020年5月1日に施行されることが明らかにになりました。
仮想通貨に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行される時期は今春とされていましたが、具体的な日時が公開されるのは初めてとなります。
ビットコインなどの仮想通貨に関する規制強化作を盛り込んだ改正資金決済法と金融商品取引法が参院本会議で可決、成立したのは昨年5月のことです。
株式市場同様に明確な規制
株式市場同様に相場操縦行為や風説の流布が明確に規制される方針が明示されました。
仮想通貨交換業者などの利用者保護のため、規制強化策を盛り込んだもので今後改正資金決済法の他に金融方改正案が施行された場合、「相場操縦や融雪流布といった行為を法的に禁じる他、証拠金取引に関しても投機的な過熱を抑制する」とされています。
仮想通貨をめぐるハッキングや不正流出といった問題が頻発した事態に対応すべく規制強化が進められてきましたが、様々な改正が盛り込まれた新たな改正資金決済法が施行されることで、日本の仮想通貨市場は、新たなフェーズに入ると考えられます。
今年度は新型コロナウィルスの感染拡大でデジタル決済のニーズの高まりが予想される状況の中で施行される新たな法規制が、投資家保護の効力を発揮するとともに仮想通貨市場の成長を促進することができるのか、5月以降の市場の動向に関心が集まります。