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Rippleが同社のRippleNetに新たに13の金融機関が参加したと発表しました。
これにより、RippleNetに参加する金融機関は200を超えました。
5社はXRPを主軸通貨に採用
プレスリリースによると、新たに参加した企業のうち5つはXRPを主軸通貨として採用する予定とのことです。
JNFX、SendFriend、Transpaygo、FTCS、 Euro Exim Bankの5社はXRPをオンデマンドに採用するとし、その他の8社はオンデマンドでの採用はしないとのことです。
Euro Exim Bankの責任者であるKaushik Punjani氏は次のように語っています。
「フィンテックとグローバル企業の金融取引ソリューションを牽引するリーダーとして、我々は独自に新しい決済チャネルと新たな流動性を生む主軸通貨を提供する。我々の顧客は、法人、個人に関わらずこれまで長い間、適正な資金調達や取引完了において、コストや時間の障害に悩まされてきた。Rippleや、その他の選ばれたパートナー企業と共に協力することで、xCurrentやxRapidの双方を構築しテストを重ね、記録的な速さで開発に成功した。これらの成果を我々の顧客に提供することがとても楽しみだ。」
RippleNetに参加している大部分の企業は、XRPを換金性の高い主軸通貨としての利用はしておらず、複数の連続した取引や、国際送金のためにRIppleのブロックチェーンネットワークを利用するとのことです。
Rippleの価格は安定
RippleNetとxRapidは金融業界に重大な革新を与えました。
RippleNetは、ネットワーク上での取引コストを大幅に削減し、xRapidは、XRPを採用することで迅速かつ高い流動性を実現しました。
Rippleの価格は直近24時間は37セント付近で安定しています。
高まる業界からのRippleへの期待
過去の最高値からはまだ程遠いですが、Rippleは着実に技術を進歩させ、様々な企業と連携することで仮想通貨ネットワークの価値を高めてきました。
市場の数字とは裏腹にRippleへの投資意欲は拡大しています。
RippleNetのBrad Garlinghouse氏は、次のように述べています。
「2018年は、100社近くの金融機関がRippleNetに参加した。今週にも、新しい2、3社のクライアントと契約を交わす予定だ。昨年の我々の顧客による送金は350％増加した。今後は、さらに多くの顧客がXRPをオンデマンドでの主軸通貨に採用することになると予想している。我々のゴールは、クライアント企業が世界中どこにいても最適な国際送金ができる環境を彼らの顧客に提供できるようにすることだ。」
XRPの影響力が増すに連れて、当局の仮想通貨市場への規制は強まると考えられます。
XRPは、規制に適応した仮想通貨を目指しているのです。
言い換えれば、銀行が使いやすくなるためには規制にも順応する必要があるということです。