＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
ロシア下院がデジタル資産に関する法案の審議を4月に延期した、と3月20日に報道されました。
ロシアでは昨年から法案作成のステップを踏んでおり、11月にも重大な変更が生じて最初の読み上げの段階に差し戻された経緯がありました。
今回、全員出席の会議で決議をとり、「デジタル資産について」の草案の2回目の読み上げが4月に予定変更されたということですが、主導権をとった下院委員会の議長の動機は説明されていません。
この法案は国家の暗号通貨法を制定することを目的としており、デジタル資産法案の採択を7月までにと迫るプーチン大統領の演説に先行して、3月のロシア国会によって採択されていました。
採択された改正案はデジタル著作権（digital rights）の概念に関連する困難を解決することを目的としている、と議長は強調しました。
暗号通貨を包括するデジタル資産、権利について考える
用意されていた法案の文言は、トークン、暗号通貨、およびスマートコントラクトの定義を除外しています。
この文書はデジタル金融資産の定義を提供しており、そのような資産とは、負債やその他の権利、金銭債権や証券に関して行使する可能性や譲渡する権利などを含むデジタル著作権によって表される、と述べています。
投票により、法案は今年10月には新しいデジタル著作権を制定すると最近決まりました。
この法律は、ロシア連邦民法に条項141.1を新しく追加し、ロシアの法律において「デジタル著作権」の概念を確立しています。
そして、このデジタル著作権の行使や譲渡の方法を決定し、デジタル契約や譲渡の規則を制定します。
この法案の難しさは、デジタル資産と一口に言っても、金融の問題とデジタルが故にコピーされやすい著作権の問題などが複雑に絡み合っており、様々な角度から見直しが必用となっているところではないかと思われます。
今後の行方に注目したいところです。