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ロシア政府が仮想通貨での決済を正式に禁止する方針であることが明らかになりました。
チェルニシェンコ副首相からプーチン大統領に贈られた手紙によると、ロシア連邦安全保障局(FSB)は、支払い手段としての仮想通貨の使用を禁止することが明らかにされています。
今年の春、議会に通されるデジタル金資産に関する法案に盛り込まれる予定とのことです。
ロシア中央銀行ともすでに合意済みであると複数の地元メディアが報じています。
ロシア政府とFRB 仮想通貨決済については合意
ロシア政府は、これまでにも仮想通貨決済を禁止する姿勢をとってきました。
一方で、FSBは税収入を目的として一部合法化を指示する立場をとっていました。
特にマイニング業者に有利な規制の枠組みを支持していましたが、仮想通貨の決済の分野では禁止の方針で合意に至ったようです。
経済のデジタル化は積極的に推進
ロシアでは、仮想通貨はEコマースや、プログラマー、デザイナーなどフリーランサーに対する給与支払い、またチケットや家具、家賃、ホテル代などの商品やサービスに対して幅広く利用されています。
現時点では仮想通貨取引所などの取引業務については禁止する方針は打ち出されていません。
また、仮想通貨の決済や支払いは禁止になっても、法定通貨への交換は禁止されないとのことです。
ロシアでは新首相のミハイル・ミシュスチン氏が、デジタル経済の発展を最優先すると表明しており、仮想通貨やブロックチェーンを含むデジタル経済を推進する意向を強調しています。
今年1月にはミシュスチン氏は「ロシアは人々のためのデジタルプラットフォームを構築すべき」との発言が報道されています。
BinanceやHuobiもすでに合法的にロシアへの進出を果たしています。
この春、ロシアの議会を通過する法案の動向に注目が集まります。