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SBIホールディングスは、フィンテック技術の提供を通して、地銀との連携を強化するプロジェクトを開始しました。
第一弾として、筑邦銀行が福岡県宗像市で発行する地域通貨「常若通貨(とこわか通貨)」にブロックチェーン技術の提供などで支援を行うとしています。
デジタルを活用して地方創生を目標とする地銀に必要な技術を提供することで提携関係を深めることが狙いとのことです。
「常若通貨」とは？
「常若通貨」とは、九州電力が提供するシステム基盤を利用し筑邦銀行が発行する地域通貨で、ブロックチェーン技術を活用したQRコード決済を採用しています。
「常若通貨」は2019年8月23日〜25日の3日間で開催される第6回宗像国際環境会議への来場者を始め、宗像市を訪れた観光客を対象として2019年8月23日〜31日の9日間で利用できるとのことです。
特設サイトからアカウント登録をすることで入手可能とのことで、宗像市内の飲食店や観光スポットでのQRコードを用いたキャッシュレス決済を促進するとしています。
地域経済活性化・地方創生を目標に
今回のプロジェクトを通じて、観光客の集客し魅力あるアクティビティの体験を提供することで、地域経済の活性化につなげていきたいとしています。
SBIホールディングスはこれまでにも、北海道の一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメントと提携しスキーリゾートエリアの飲食店でQRコード決済の仕組みを提供するなどのプロジェクトにも取り組んでいます。
キャッシュレス決済を通じて、将来的な地域経済の活性化および持続可能な街づくりと地方創生を目標に掲げているとのことで、今後もこうした取り組みを続けていくとしています。