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米国証券取引委員会(SEC)は、ビットコイン先物に特化しているNYDIG Bitcoin Strategyファンドにライセンスの取得を承認したとのことです。
これにより、NYDIGは機関投資家に対して株式を提供することが可能になったとのことです。
SECの承認内容によると、 NYDIG(New York Digital Investment Group LLC)は、登録されている投資顧問企業や、適格機関投資家にファンドの株式を提供する権限が与えられたとのことです。
NYDIGのファンドは、ビットコイン先物取引に特化して投資するファンドです。
米国商品先物取引委員会(CTCF)に登録された取引所に上場している現金決済のビットコイン先物にのみ投資するとのことです。
一株あたりの最高募集価格は10ドルまでとされています。
SEC 軟化に方針転換か
今年11月中旬に、ニューヨーク金融サービス局(NYDFS)は、NYGIDの子会社であるNYDIGExecutionにビットライセンスを与えました。
このライセンス取得により、同社はニューヨーク州内で仮想通貨事業を行うことが可能になりました。
NYDIGは、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップル、ライトコインの５種類の仮想通貨の取引運営を行うことが可能になりました。
12月初旬にはカリフォルニアを拠点とする金融企業SoFiがNYDFSからビットライセンスを取得しました。
SoFiはビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、ライトコイン、ステラなど合計６種類の仮想通貨の取り扱いが許可されています。
NYDFSの監督責任者であるLinda Lacewellm氏は、当局はニューヨークの仮想通貨エコシステムに革新を起こそうとしていると述べています。
「当局がSoFiの仮想通貨や送金に関するライセンス取得を承認したことで、継続的に進化し続けているグローバル金融サービス市場において、消費者により多くの選択肢を提供することが可能になる。」
SECはこれまでビットコインに関わるファンド投資商品などに対して否定的な方針を示してきました。
しかし、今回のビットコイン先物ファンドの承認で、SECの方針が少し軟化してきているのではといった見方もあります。
これまで全て却下されてきたビットコインETFの申請においても、今回の承認は大きな後押しになるかもしれません。