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東海東京フィナンシャル・ホールディングス(HD)が、グローバルに暗号資産取引所を運営するHuobiグループの日本法人、Huobi Japanとの資本提携を行うことが明らかになりました。
地銀向け仮想通貨サービスを提供
東海東京フィナンシャルHDは、国内関係会社26社、海外10社のグループ会社で構成され、証券ビジネスを中心に金融商品に関するサービスを提供しています。
東海東京フィナンシャルHDは、出資するフィンテック企業のサービスを集約した新たなネット証券やスマートフォン向けアプリの開発に取り組んでおり、今後は仮想通貨もサービスに加え連携する地方銀行向けにて提供していく方針とのことです。
IEOの国内実施を視野に
東海東京フィナンシャルHDは今回の提携でIEOサービスにおいてHuobiJapanと連携し、地域通貨発行などのサポートも行うとしています。
IEO(Initial Exchange Offering)とは、仮想通貨取引所が仲介を行って実施される資金調達です。
世界中ではすでにIEOが多く実施されていますが、規制の厳しい日本国内で実現した事例はまだありません。
今後日本国内でも需要の高まりによって、クラウドファウンディングの発展的なモデルや、地方活性化に役立つモデルなどが実施される可能性もあるとのことです。
東海東京フィナンシャルHDは暗号資産の交換、保管管理、IEOをはじめとする新しい資金調達や、地域通貨の発行の取り組みなどを視野に新規事業の展開を進めるとしています。
地方活性化を主眼におく東海東京フィナンシャルHDと、グローバル仮想通貨取引所大手のHuobiが提携し、国内で仮想通貨サービスを展開することになりました。
大都市に集中しがちなデジタル通貨やブロックチェーン技術を活用した新規事業を、地方から拡大させていく新たなビジネスモデルに期待が寄せられています。