＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
多くのブロックチェーン企業が、コロナウィルスパンデミックのさらなる拡大を回避するために挑戦を行なっています。
アラブ首長国連邦(UAE)は、１年以上前からブロックチェーン基盤のシステムを重視したソリューションの実証を行なっている国です。
すべての行政サービスをリモート化
3月25日、UAEがデジタルチャネルを利用した政府関連サービスの提供を開始することが報じられました。
UAEの地域社会開発省(MOCD)は、紙の書類のやりとりを廃止して、デジタル認証や公文書の発行にブロックチェーン基盤の承認システムやチャットシステムを導入するとのことです。
これにより、国民は自宅にながらすべての行政サービスをリモートで利用できると言います。
MODはブロックチェーン を用いた証明書や文書の電子化、デジタル認証を1年前から運用しているとのことです。
2020年3月時点で2919種類の文書をブロックチェーン基盤の承認システムで処理したとのことです。
また、国民は電子メールやチャットシステムを通じて問い合わせが可能とのことです。
地域社会開発省の大臣は次のように述べています。
「コロナウィルスの拡大を防ぐためにすべての行政サービスの継続性、柔軟性を保証する”smart government”の取り組みに貢献する。」
これらのサービス利用は公式ウェブサイトのスマートアプリから取得可能とのことです。
世界中で拡大するブロックチェーン活用の動き
他の国でも、企業がコロナウィルス対策にブロックチェーンを活用し始めています。
Alipayは、政府の経済情報テクノロジー部門と共同で、コロナウィルスのパンデミックの渦中にある医薬品のサプライチェーンや、需要を追跡できるブロックチェーン基板のプラットフォームを立ち上げました。
米国国土安全保障省(DHS)は3月19日、パンデミック拡大防止のガイドラインを発表しました。
ガイドラインには、食品や農作物流通業におけるのブロックチェーン関連の管理者のリストが含まれており、これらのリストは、コロナウィルスの危機的状況の中で地方政府の行政サービスの維持にとって必要不可欠であることが強調されています。
また、3月14日にはイタリア赤十字とColli Albani委員会がビットコインやアルトコインでの募金活動を開始していると報じられています。
世界各国でコロナウィルス感染拡大を阻止するために、ブロックチェーン技術を活用した取り組みが積極的に行われています。
いまだ終息への出口の見えないコロナウィルスパンデミックの中、世界各国がブロックチェーン技術の有用性を重視し、ウィルス対策に活用する動きが強まっています。