＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
中国大手テックのTencentが運営するメッセージアプリWeChatが、決済規定を変更し、通貨関連の取引を禁止するとしました。
ICOや仮想通貨取引関連のいかなる活動も禁止
WeChatは4月30日に決済サービス規定を変更しました。
新たな規定ではICOを含む仮想通貨に関連する全ての取引を禁止しています。
「同社のサービスを利用する小売商は間接的にまたは直接的に関わらず、いかなるICOや、仮想通貨取引の運営に関連する取引に従事してはならない。」
新たな決済規定は、5月31日に施行されWeChatは、仮想通貨取引を行ったことが発覚した場合、その口座を閉鎖するとしています。
OTC取引に影響大か
新しい決済規定は、中国国内で中国元との取引のオプションの一つとしてWeChatPayを利用しているOTCトレーダーに大きな影響を与えるとされています。
HuobiやOKExなどの仮想通貨取引所は法定通貨と仮想通貨の取引を行うOTCサービスを個人向けにも同様に提供しています。
新しい決済規定の変更は、WeChatPayを利用する小売商に対して強い警告を発しています。
新しい決済規定は、同社のプラットフォームを利用した仮想通貨関連の取引を禁止するWeChatの長期的立場に基づくものであると言えるとのことです。
昨年8月以来、WeChatとAlibabaは共に、仮想通貨取引に関連している疑いのあるアカウントを監視し、アカウントを凍結する取り組みに力を入れてきました。
中国本土では一年に両替・海外送金できる金額に制限がかけられています。
こうした状況の中、仮想通貨が抜け道に使われることが多く、現在はICOや仮想通貨取引所が禁止されています。