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金融庁は、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めたと日本経済新聞が伝えました。
1月のNEM流出事件から1年間で、正式登録
同社は、今年1月に不正アクセスにより、580億円相当の仮想通貨が流出しました。
その後、金融庁の立入検査を受け、2度にわたる業務改善命令を受けました。
今年4月にはマネックススループの傘下に入り内部管理態勢の強化を進めてきました。
10月には新規顧客口座開設を再開し、11月末には全取り扱い通貨の取引を再開しています。
金融庁は、立入検査などの検証の結果、顧客の資産を守る態勢が改善したと判断したとのことです。
登録業社としての正式な発表は、年内にも行われるとのことです。
進む仮想通貨業界の健全化
2017年4月に改正資金決済法が施行され、今月にも金融庁により仮想通貨とICOの新たな規制枠組みの草案が公開されるなど、混乱が続いていた仮想通貨業界の健全化が着々と進められています。
参考サイト：
”https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39137400Z11C18A2MM8000/”
”https://jp.cointelegraph.com/news/report-coincheck-will-get-crypto-license-from-fsa”