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仮想通貨などのデジタル資産を投資先とする投資信託が日本で公募開始されたとのことです。
この投資信託は「ディジアセ」という名称で、10月15日に公募が開始されました。
同ファンドの管理会社はケイマン諸島に拠点を置くエポック・パートナーズ・リミテッドであり、日本においてはTeneo Partners株式会社が代行協会員を務め、他の証券会社などと連携して募集を行うとしています。
有価証券届出書の内容によると、日本での募集金額の上限は1000億円に設定するとのことです。
複数の投資戦略に分散投資が可能
プレスリリースによると、仮想通貨市場は今後の成長が期待されているものの、値動きの荒い未成熟な市場であるため、直接投資は投資家の自己責任が要求される現状であるとし、経験豊富な運用会社は複数の投資戦略へより効果的に分散投資を行うことができるとしています。
ファンド・オブ・ファンズの「ディジアセ」
今回、公募が行われる「ディジアセ」は一般に言うファンド・オブ・ファンズの形態です。
投資家が「ディジアセ」に投資を行うと、「ディジアセ」は直接仮想通貨に投資するのではなくポートフォリオを通じて投資を行います。
主な投資対象としては仮想通貨、トークン、ICO、仮想通貨マイニング、仮想通貨レンディンング、ブロックチェーン関連企業、フィンテックやAI関連企業などであるとしています。
またコインテレグラフによると、外国籍のファンドになるためNISA制度は対象外とのことです。
日本を選んだ理由
エポック・パートナーズのCEOケンジ・スティーブン氏は次のように述べています。
「日本は世界でも一早く仮想通貨取引所の規制を設けるなど、仮想通貨やデジタル資産のパイオニアと言える。だから当社としては最初の公募はどうしても日本で行いたかった。アセットクラスとしてはまだ新しいが、大手の参入など、大きな可能性を秘めている。今後は仮想通貨などのデジタル資産がポートフォリオの中で必ず重要な役割を担っていくと思う。」
幅広い投資商品を提供できる
Teneo Partners社長のスタンレー・ハワード氏は以下の次のように述べています。
「当社は外国籍ファンドに特化した日本の証券会社であり、国内の投資家に仮想通貨やデジタル資産の投資商品を提供することで幅広い要望に応えることを目指している。」
機関投資家の参入を促進できるか
今回の仮想通貨投資信託の公募は世界で初めての試みということです。
ビットコインETFや大手金融機関のカストディサービス開始など、大口機関投資家が参入しやすい環境に関する話題はプラス材料として注目が集まります。
仮想通貨投資信託の公募で機関投資家の参入が促進されることが期待されます。
参考サイト：
“https://jp.cointelegraph.com/news/crypto-fands-october17”
“https://coinpost.jp/?p=51483”
“http://www.fundplaza.jp/fund/pdf/0003_k.pdf”