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先日のレバレッジ取引に続く、自主ルール制定のようです。
自主ルールの中身とは？
時事通信の報道によると、bitFlyerやGMOコインからなる日本仮想通貨交換業協会は利用者保護のため、仮想通貨取引に上限を設けることや、未成年者の取引に対し保護者の許可を求めること、高齢者の顧客の意思決定に対し定期的に確認をすること、マネーロンダリングに対抗する手段として、仮想通貨の大量注文を制限することなどを計画しているとのことです。
これらは資産が少ない顧客が多額の損失を出し、生活が破綻するのを防ぐためだということです。仮想通貨取引の限度額については、１）資産が少ない顧客も安全に取引できる水準で一律に設定、２）年齢、資産、投資経験、所得に応じて個別に設定、の２案のうち一方を業者が選ぶ形になります。
仮想通貨取引の現状
仮想通貨のボラティリティは未だ大きく、儲けが大きくなりやすい一方、損失時も特にレバレッジ取引などの時、損失が大きくなりやすい性質を持っていました。今回のルール制定が日本において健全な仮想通貨投資の一助となればいいですね。
参考サイト
“https://www.japantimes.co.jp/news/2018/07/28/business/financial-markets/japanese-cryptocurrency-industry-group-set-trading-cap-sources-say/#.W15wUS3AO3X”
“https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072701247&g=eco”