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韓国の閣僚は、仮想通貨取引企業をベンチャー企業の分類から、除外することで合意したとBusiness Koreaが伝えました。
韓国中小企業(SMEs) およびスタートアップ企業(MSS)庁は、すでに8月には仮想通貨取引企業を政府に承認されたベンチャー企業から除外していました。
イ・ナクヨン総理大臣のもとで最近開かれた閣僚会議では、政府は”ベンチャービジネス誘致のための特別措置法”を改正し、ブロックチェーンに基づくデジタル資産の販売、仲介業をベンチャー事業の分類から除外することを決定しました。
ベンチャー企業は政府からの様々な支援を受けられる
日本貿易振興機構(JETRO)が、3月に発行した「韓国中小・ベンチャー企業に対する韓国政府の取り組みに関する調査」によれば、ベンチャー企業に分類されると、減税措置やマーケティング支援など政府から様々な援助を受けることができるとのことです。
仮想通貨企業はマネーロンダリングやハッキングに起因している
新しい修正案は、8月の決議を踏まえてさらに、踏み込んだ内容になると見られます。
Business Koreaは政府の決定を以下のように伝えています。
「マネーロンダリングとハッキング被害の発生は、仮想通貨取引や仲介ビジネスに起因している。我々は仮想通貨取引・仲介業をベンチャービジネスの分類に含めず、健全な業界のエコシステムを構築する。」
これと同時に先週、科学技術情報通信庁(MSICT)は、国内のブロックチェーン業界を技術発展のために支援すると約束をしました。
韓国政府が仮想通貨関連企業に対してさらに厳しい措置に乗り出しました。
日本でも、先日ハッキング事件が起きたばかりです。
仮想通貨企業に対してどのような対策を打つのか、近隣各国は厳しい対応を迫られることが予想されます。
参考サイト：
”https://cointelegraph.com/news/south-korean-government-to-exclude-sale-brokerage-of-digital-assets-from-venture-business”