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イギリスの金融監督機関(FCA)が、一部の仮想通貨ベースのデリバティブ禁止を検討していることが明らかになりました。
ロンドンで開かれた仮想通貨の規制に関するイベントで、FCAの最高責任者であるChristopher Woolard氏は、仮想通貨ベースのデリバティブは、複雑でボラティリティが高く、レバレッジをかける頻度も多い商品であるとし、小口投資家が取引するにはリスクが高く、市場の整合性に関わる問題でもあるとして懸念を示しました。
年末までには規制範囲を明確にする
Woolard氏は、次のように述べています。
「FCAは個人投資家に対して、特定のタイプの仮想通貨デリバティブの禁止を検討している。
例えば、トークンやオプション、先物、移動可能な証券などがそれに含まれる。」
トークンは、分散型台帳技術を活用し中央銀行や中央機関による管理を必要とせず、お金として機能しない中立的は仮想通貨であると当局では認識されているとのことです。
年末までには、FCAはどの仮想通貨が現行の規制範囲内の送金のとみなされて、その仮想通貨がみなされないのかの線引きを明らかにしたいとしています。
さらに、同等の先物商品や特定の投資商品などの仮想通貨資産の保存のために当局が、送金の規制範囲を広げる必要があるか否かについても検討したいとしています。
５MALDの要項以上の規制の可能性も示唆
英国の財務省は、金融犯罪にさらされている仮想通貨の用途について、第５回マネーロンダリング防止司令(5AMLD)の要項を満たすか、それ以上の要求を回答とするだろうとのことです。
Woolard氏はさらに以下のように述べました。
「英国財務省は最初にどのように5AMLDと置き換えるかなどの法整備について最初に協議した後、マネーロンダリング対策やテロ対策に関する経済的規制へと視野を広げていくであろう。」
FCAは、仮想通貨が、伝統的な金融規制法に新しい挑戦をもたらすことを認識しているようです。
財務省は法律が有意義で効果的にリスクに対処できるか、またそれに対する解決策ついての調査を行う予定とのことです。
Woolard氏は、この問題に対処するためには国際的社会の協力を仰ぐ必要があるだろうとも指摘しています。
参考サイト：
“https://www.coindesk.com/uk-could-ban-some-crypto-derivatives-says-financial-watchdog-exec”