タイの証券取引委員会が仮想通貨やICOの規制枠組みを発表、7種類の仮想通貨を認定へ

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タイの証券取引委員会が仮想通貨やICOの規制枠組みを発表しました。

これは、先月施行した、タイの証券取引委員会（SEC)を仮想通貨法規制の担当に置いた法令や、仮想通貨取引の税法に続くものです。

規制では取引ペア、及びICOに使用する仮想通貨として、ビットコイン、イーサリアム、ビットコインキャッシュ、イーサリアムクラシック、ライトコイン、リップル、ステラの7種類が承認されるようです。

コンセンサスを得た一定の信頼性と流動性がある７つの仮想通貨

と、SECでは選出の基準を述べていますが、現地メディアによるとこれらの７つの仮想通貨は、プライバシーを促進しない、つまり匿名性の高い仮想通貨ではない為だとしています。

仮想通貨取引所は8月14日までにライセンスを申請する必要があり、現在ブローカーやディーラーも含めて10社が申請すると予測されています。
また、年間手数料も設けられており、仮想通貨取引所の取引総額の0.002％、ブローカー企業は総取引量の0.001％です

ICO事業者は、登録申請および登録資本金が必要となり、少なくとも1年間はICOの管理状況を報告することが義務づけられています。
また、投資額の上限も定められているようです。

未登録でのICOで販売やセミナーなどで投資の勧誘などをした場合は、高額の罰金や2年の禁固刑なども用意されています。

タイのように仮想通貨の取引所やICOについて明確に規制を行うことは非常に画期的な試みであるといえます。

この規制は今月後半に実施されるため、実施後の業界の動向に注目していきましょう。

参考サイト：
https://news.bitcoin.com/thailand-crypto-regulations-legalizing-cryptocurrencies/