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近年仮想通貨大国となったマルタの他、フランス、イタリア、スペイン、キプロス、ギリシャ、ポルトガルの欧州連合（EU)7ヶ国はこの程、様々な分野でのブロックチェーン技術の活用と促進を支援することで合意しました。
ブロックチェーンで公的サービスの向上、行政コスト軽減狙う
7ヶ国は4日、今後各国の教育や運輸、海運、不動産登録、企業登録、税関、医療などを含む分野でのブロックチェーン技術を導入していく方針を示した共同宣言を発表しました。
ブロックチェーンの導入は「政府のオンラインサービスの改善のみならず、行政コストの軽減や関税の徴収の効率化、公的情報へのアクセスの向上につながる」と述べています。
マルタの影響で仮想通貨にとっても追い風？
今回の合意において、大手仮想通貨取引所のバイナンス(Binance)の本拠地のあるマルタの存在は大きいようです。
マルタは今年に入ってから、ブロックチェーンのサミットを開催したり、仮想通貨についての法律を整備したりデジタル資産やブロックチェーンに対して前向きな姿勢を示してきました。
また、マルタは欧州での仮想通貨市場の育成と発展も目指しており、今回の合意は他の6か国もこうしたマルタの動きを容認、今後仮想通貨の発展に向けて足並みを揃えることを示唆しています。
今回の7か国連合は1日に採択された、国際的な仮想通貨税を呼びかけるG20合意を受けたものとなっています。
参考サイト：
“https://www.ccn.com/7-major-eu-countries-to-go-big-on-blockchain-what-it-means-for-crypto/”
“https://www.sviluppoeconomico.gov.it/images/stories/documenti/Dichiarazione%20MED7%20versione%20in%20inglese.pdf”