タックスヘイブンのマルタ島が仮想通貨に関する3つの議案を法制化

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タックスヘイブンとして名高いマルタですが、仮想通貨に関して規制をかける最近の世界の流れに伴い、いくつかの法案を議会通過させたようです。

マルタ政府の仮想通貨に関する法整備進む

通過させた法案は「マルタ・デジタル・イノベーション当局法」「テクノローアレンジメントおよびサービスプロバイダー法」「仮想通貨法」の3つです。

大まかな内容としては、インサイダー取引や市場操作の禁止、紛らわしい広告やICOのホワイトペーパーへの取り締まりなどが含まれています。
違反者には単なる管理上のペナルティやライセンスの失効といったもの以上の抑止策がとられます。
具体的には、1500万ユーロ、または、その違反によって被害を受けた本来あるべき利益や損害額の3倍の罰金－そのうちの金額の大きいほう、または6年以下の懲役、または罰金と懲役両方。

最近でも大手取引所のバイナンスの本拠地として受け入れるなど、仮想通貨業界にとってビジネスがしやすい国づくりを進めているマルタですが、今回の規制の影響がどうでるか注目です。

参考サイト：

https://news.bitcoin.com/no-insider-trading-market-manipulation-and-misleading-whitepapers-maltas-new-crypto-law/