＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
中部電力は、ブロックチェーンを用いた電気自動車充電に関わる実験を開始したと発表しました。
電気自動車、だいぶ普及が進んでいるようです。
しかし、充電設備のことを考えると、ガソリンスタンド並みにインフラが整っているとはまだまだ言えません。
特に集合住宅に専用の充電設備を設置する費用や、それを利用した場合の利用管理など、いくつかの課題があるようです。（中部電力ホームページの資料参照）
発表された充電システムは、それらの課題をブロックチェーン技術を使って解決しようという試みです。
中部電力株式会社（ちゅうぶでんりょく）は、愛知県名古屋市に本社を持つ中部地方に電力を供給する電力会社です。
今回のプロジェクトは、福岡に拠点を置くスタートアップNayuta東京に本社を置くソフトウェア会社インフォテリアと共同で進めるとのことです。
Nayutaが開発したブロックチェーンに対応した充電用コンセントと、インフォテリアが開発したスマートフォンアプリをインターネットやBluetoothでつなぎ、「いつ」「誰が」充電したのかという電気自動車の充電履歴をブロックチェーンに記録して、セキュリティを確保しながら管理する技術の検証をするということです。
これによってユーザーは、スマホで電気の権利を入手して、駐車場に設置してあるコンセントから電気を利用、充電できるというわけです。
今回、Nayutaの開発したソフトウェアにはライトニングネットワークが利用されています。
ライトニングネットワークにより、高い料金・取引処理に時間がかかるなどの問題が解決され、社会インフラにも適用できるサービスとして期待されます。
ライトニングネットワークのメリットを社会インフラにうまく活用した例と言えます。
２枚のピザを購入することに始まった仮想通貨の世界ですが、とうとう日常生活のインフラ部分を支えるエコシステムにも活用され始めます。
参考サイト：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000016959.html
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3267230_21432.html
https://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/__icsFiles/afieldfile/2018/03/01/0301-1.pdf
【こちらの記事もおすすめです】