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あなたの身近に忍び寄る詐欺の手!?「こういう仮想通貨詐欺には気をつけろ!!」

<この記事(ページ)は 8分で読めます>

巷では様々な仮想通貨に関する詐欺が声高に騒がれています。

ICO詐欺などという言葉を一度は聞いたことがあるでしょうか。

今回はこのような仮想通貨の詐欺から自らの身を守る方法をお教えしたいと思います。

そもそも仮想通貨詐欺とは?

そもそも仮想通貨詐欺の定義とはなんなのでしょうか。

正直なところ、詐欺と断定するのは難しいことが多いのです。

例えば、購入時の価格の60%の価格で買取を謳う詐欺コインを10万円分購入したとします。

そしてそのコインの価格が購入時の10%に落ちた時点で購入価格の60%で買取してもらえたとします。

購入者としては本来1万円でしか売れないコインを6万円で売ることができたと感じ、損失を最低限に抑えられたとして満足でしょう。

しかし、業者から見たら、コインは詐欺コインなので作成費用は限りなくタダに近いコインで4万円ほど儲けることができるのです。(購入費−買取価格の計算ですね。)

これ、明らかに詐欺ですよね。

しかし証明するのは難しいですよね。(詐欺コインが、実態があるかどうかは証明しづらいですよね。)

これが、断定が難しいという意味です。

今回は、ICOにおいて、事実と異なったり、誇大宣伝を行なったりする仮想通貨を”詐欺コイン”としたいと思います。

この仮想通貨詐欺、以上のように”詐欺”と断定しにくい、ということが挙げられます。

怪しい可能性が高い仮想通貨とは

それでは仮想通貨詐欺の具体例を見ていきましょう。

ケース1:Pincoin&Ifan

こちらはModern Tech社という会社により、2018年4月にベトナムで起こった仮想通貨詐欺です。

その被害総額(=ICOでの集金総額) は日本円で700億円を越えると言われています。

Modern Tech社は「Pincoin」や「Ifan」と呼ばれる仮想通貨に関するICO向け投資イベントを開催し、多くの投資家から巨額の資金を集めたようです。

ケース2:Savedroid社

こちらは明らかに詐欺であった模様です。

というのもこちらの会社がICOで資金調達をした後、同社のICOホームページにはAANNND IT’S GONE.という文字が踊り、

(savedroid社ホームページに表示されたもの)

また、同社CEOのツイッターには以下のような挑発的なツイートがされました。

    (同社CEOのtwitter)

結局、このCEOは詐欺ではなかった、こんなにも投資家を狙った詐欺は簡単にできるから騙されるな、という警鐘であったと釈明しましたが、詐欺だとICOアドバイザリーであるサティスグループが発表したレポートで断定されています。

ケース3:ビットコネクト

こちらの仮想通貨はポンジスキームと呼ばれる詐欺の一種。簡単にいうと、投資家から集めた資金をそのまま運用せずに後から出資した人の資金をあたかも金利や配当のように分配する詐欺の手段です。

また、ネズミ講のような仕組みであり、怪しい怪しいと言われながら伸びてきた通貨でした。

こちらのビットコネクト、一時期は過去高値で$400を記録するほどでしたが、ビットコネクトを取り扱っていた取引所が閉鎖され、今では、$1前後まで大暴落が起きています。

まさに、電子クズと化しました。

そもそも、ICOでは約8割が詐欺であるという研究結果もあります。

その研究結果によると、

・ICOの81%は詐欺
・6%は資金調達が完了する前に事業を中止
・5%は資金を調達しても、仮想通貨の取引開始に至らなかった
・4.4%は資金調達後、仮想通貨の取引を開始(が、成功というまでには至らず。)
・ プロジェクトとして成功するのは1.9%
・ 将来有望なプロジェクトは1.8%

このように、ICOで詐欺に合わないためには仮想通貨をかなり厳しい目で見なければいけないようです。

詐欺でないICOプロジェクトが成功するかどうかは、皆さんがホワイトペーパーや公式サイトなどを読んでそのプロジェクトの理念が新たな価値を生み出すかなどを判断しなければいけません。そのレベルに行くためには、まずはICOから詐欺でないものを見分けなければなりません。

詐欺ICOの見分け方を次は紹介していきたいと思います。

怪しいコインの見分け方8選

それではこのような詐欺コインの見分け方を8つ紹介していきましょう。

全て、将来性があるコインならこのようなことをする必要があるのか?という視点で見ればどれもすんなり理解できることでしょう。

その1:「絶対に価値が上がるよ」などとセミナーや講習会で勧められる

はい、怪しいですね。投資の世界に”絶対”はありません。価値が上がる根拠を根掘り葉掘り聞いてみましょう。

技術的な話をすこぶるわかりやすく説明してくれるなら信用してもいいでしょう。買うか買わないかあなたの自己判断です。まぁそんなことはほとんどないでしょうが。。。

難しい技術的な話をしてくるなら、きっとその人もわかっていません。仮想通貨側の人間がその仮想通貨をうまく理解せず、仮想通貨を売ることは普通ならばしないでしょう。

技術的な話をして来ず、情に訴えかける、熱意で押し切ろうとするならやめときましょう。それはもう、宗教です。

その2:聞き慣れない業者から購入を勧められる

仮想通貨の世界自体が新しい世界ですので、聞いたことのない業者というのも多いでしょう。

インターネットで検索してみましょう。

しっかりした会社が出てくるかいかがわしいサイトが出てくるはずです。

さらにいうと、しっかりとした会社が出てくる可能性は限りなく少ないでしょう。

しっかりとした会社ならそれなりのホームページが出るはずです。

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その3:公的機関(郵便局や銀行など)を名乗る人から勧められる

“公的機関”が投資を進めるということは”絶対に”ありえません。

公的機関がもし本当に進めているのなら、きっとあなたは能力が認められて国家ぐるみの大戦略に巻き込まれているのでしょう。CIAがあとをつけてないか確認してみてください。

その4:「このコインは当社でしか扱っていない」などと謳う代理店方式の仮想通貨。

“当社でしか扱っていない”=どこも興味がない=将来性が低いと考えましょう。

決して当社でしか扱っていない=稀少性が高いとは考えないように。

稀少性が高いような仮想通貨を販売することが認められているような会社は、きっとその会社は素晴らしい会社のはずです。

インターネットで検索してみましょう。

しっかりした会社かいかがわしいサイトが…

(イラストのようなことをしてはいけませんよ。)

その5:最低購入価格がある。

なぜ最低購入価格があるのでしょうか。ノルマでも課されているのでしょう。

実際に買うふりをしてできるだけ相手を期待させましょう。

そして、買わなければいいのです。

取らぬ狸の皮算用をしていた業者を失望させ、さらには財政状況も悪化させることができ大打撃を与えることができるでしょう。

(実際にはそのようなフリはせず、早々に”買いません”という強気な態度をとるべきです。)

その6:開発チームやマーケティングチームに有名人がいる。

その有名人は仮想通貨に詳しいですか?

名前だけで信用してしまうのは早計です。

また、仮想通貨界隈の有名人なら、その人のツイッターなりFacebookをチェックして見ること。

彼らがそこで宣伝しているなら、しっかりとしたプロジェクトの可能性があります。内容を吟味した上で投資するか自己判断をしてください。

宣伝していないなら、あなたの代わりにその有名人が被害者になってくれたのです。

DMを送ってお礼を言いましょう。

その7:買取保証を謳っている。

買取保証を謳っているのは冒頭での例のように十中八九詐欺です。担当者に聞いてみましょう。

「どうして60%で買ってくれるのですか?素晴らしい会社ですね。仕組みを教えてください。」

きっと担当者は詐欺の仕組みを説明をしてくれるでしょう。

その8:インターネットでの評判が芳しくない、あるいは情報がない。

まずはインターネットでコイン名なりを英語で検索してみること。

それでも日本語の情報ばかりでてきら、それは日本人をターゲットにした詐欺でしょう。

情報がなかったら、間違いなく詐欺でしょう

。他の検索する人のために、そのコインのサイトを作ってあげましょう。

もちろん、ホーム画面はAANNND IT’S GONEで。

それでも詐欺コインが欲しいなら

そんなあなたにはとっておきのサイトをお教えしましょう。

https://tokentops.com/ico/scam/

こちらのサイトでは、詐欺(scam)の疑いが強いICOのコインが表示されます。

投資されるときはぜひ参考にして見てください。

また、このサイト以外にも、詐欺コインを紹介しているサイトもありますので、ご自身で一度お調べなさることをお勧めします。

「投資は自己判断で」の本当の意味

投資というのは本当に難しいです。インターネットで(=誰でも見られる状態の場所で)無料で簡単にお得な情報は普通は得られません。それなりの対価を払わないと真っ当な成果は得られません。

そうしてICO情報を得た末にやっとスタートラインに立てるのです。ここからが勝負です。

投資は自己判断なのです。騙すも騙されるも自分次第(騙すのはもちろん犯罪です。) です。

くれぐれも詐欺にはご用心を。

最後にもしも詐欺にあったかな?と思ったら。。。

以下の金融庁の相談窓口に問い合わせて見てください。

金融庁 金融サービス利用者相談室(平日10時00分~17時00分)

電話(ナビダイヤル):0570ー016811
※IP電話からは、03-5251-6811 におかけください。
FAX:03-3506-6699

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