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仮想通貨交換業者16団体による新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」が4月23日に発足しました。
同業者は「新規仮想通貨公開（ICO）」の規制、詐欺行為の監視、システム障害や入出金トラブルなどについて独自の規制を定める方針です。
日本仮想通貨交換業協会は3月29日付で登記を行っており、4月23日に総会を開催し、奥山泰全マネーパートナーズ社長を会長に選出するようです。
コインチェックの事件以来、仮想通貨取引業界では自ら身を引き締めて業界の透明性を高めていく意向が伺えます。
昨年の改正資金決済法で、一般社団法人日本資金決済業協会が指導役とされましたが、このような自主規制団体は初めてとなります。
今後日本では、業者による明確なルール作りが加速し、安全な取引が確立していくと考えられます。
参考サイト：
https://www.sankei.com/economy/news/180420/ecn1804200029-n1.html
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