コインチェック、Zaif、GMOコインなど金融庁が複数の仮想通貨取引所に対して行政処分。さらに業務停止も

2018.03.09
金融庁が複数の仮想通貨取引所に対して行政処分業務停止

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金融庁が複数の仮想通貨取引所に対して、一斉に行政処分することを発表しました。

NEMの流出事件を起こしたコインチェック(東京・渋谷)に対し、顧客保護の体制に関して2度目の業務改善命令が出たほか、取引所Zaifを運営するテックビューロ(大阪市)やGMOコイン(東京・渋谷)など大手取引所にもシステムリスク管理体制等に関する業務改善命令が出されました。
FSHO(横浜市)、ビットステーション(名古屋市)は業務停止命令を受けています。

会社名 内容 処置内容
コインチェック 顧客保護体制の不備 業務改善命令
テックビューロ(Zaif) システム障害、不正出金・取引 業務改善命令
GMOコイン システム障害 業務改善命令
FSHO 交換業の運営体制が不完全 業務停止・改善命令
ビットステーション 仮想通貨の私的流用 業務停止・改善命令
バイクリメンツ 経営、顧客資産管理体制の不備 業務改善命令
ミスターエクスチェンジ 経営、顧客資産管理体制の不備 業務改善命令

みなし登録業者や登録業者を対象に立ち入り検査が行われ、内部管理体制の不備が指摘されました。

コインチェックの巨額の仮想通貨の流出事件や、同業者による相次ぐ不祥事を考えれば、金融庁の立ち入り検査と今回の行政処分や業務停止命令は当然の結果といえます。

また、金融庁は一連の出来事を受けて「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置し、対応策をとっていくとしています。

今回の行政処分を受けて、これらの仮想通貨交換業者には、利用者に対する対応と、社会的な責務を果たすことに襟を正してもらいたいですね。

参考サイト:
http://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2781205007032018MM8000/

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