毎日更新!ビットコインはもちろん、仮想通貨のことがよくわかる情報サイト

SEC、ソーシャルメディアのICOインフルエンサーを次のターゲットへ

2018.12.04
SEC、ソーシャルメディアのICOインフルエンサーを次のターゲットへ

<この記事(ページ)は 4分で読めます>

米国証券取引委員会(SEC)は精力的にICOの取り締まりをしていますが、まだまだ懸案事項が山積していると今年初めに言っていました。

そして、最近和解に至ったプロボクサーのFloyd Mayweatherと音楽プロデューサーのDJ Khaledによって刺激を受けたSECの次なる取り締まりの波は、ICOを一般大衆に促進したソーシャルメディアのインフルエンサーに向かうと見られています。

有名人らによるICOのプロモーションにご注意

ライター、人気のYouチューバ―や、仮想通貨のレビュープラットフォーム、出版関係、およびその他多くの個人や組織で、ICO組織からトークンセールを宣伝して報酬を受けており、対象のオーディエンスにそのプロジェクトから受けた額を開示していないという、十分な証拠があれば、SECによって調査対象となる可能性があります。

証券である仮想トークンやコインを宣伝する有名人ならだれも、またその他個人もその宣伝の対価として受け取った報酬の性質と範囲と額を開示する義務がある、と昨年、SECは言っています。
報酬開示をしなかった場合は詐欺行為とみなすと強調しています。

先月11月28日にはSECは、投資をするものはブロックチェーン上の有名人起用トークンには警戒する必要があると述べました。
コミッション曰く、

「投資家は、ソーシャルメディアプラットフォームに投稿された投資アドバイスには懐疑的であるべきだし、有名人の支持があるからといって決定しないようにすべきです。ソーシャルメディアのインフルエンサーはよくプロモーター料を支払われておりプロの投資家ではありませんし、彼らが勧めている証券は、伝統的な証明書をつかっているのかブロックチェーンを使って発行されているのかに拘わらず、詐欺の可能性があります。」

と、警告しています。

有名人が公然とICOを宣伝し、そうするように支払いを受けている、そしてICOがSECによって証券とみなされている、ということは、ひとりひとりがSECによって米国証券法違反としてみなされる可能性があるということになります。

ICOは証券とみなす

Coinbaseも上場コインには慎重です。米国によって上場資産が証券だとみなされているという仮説的な状況で、デジタル資産が証券だとみなされないように警戒しています。

しかし、SECの委員長Jay Clayton氏は、コミッションではグローバルマーケットにあるほとんどのICOを証券とみなしていると報道されています。

「ビットコインは証券ではないと思いますが、今ある見たり聞いたりするICOの多くは証券です。
もし、提案したり売ろうとするのであれば、合法にしなければいけません。
それについてははっきりしています。最近のアクションはICOに証券法を適合させようと強化を進めています。
もしICOを通して金銭を集めようとするなら、私募で行うか、SECに登録すべきなのです。」

証券法違反した場合、報酬$300,000に対して倍額の$600,000がペナルティとなった有名人のケースもあります。

投資は自己責任といえども、インフルエンサーとしての責任も問われる段階になりました。
世界的にこの影響が危惧されるのであればどの国においても同様の法律になる可能性がありますね。

 

参考サイト:
”https://www.ccn.com/secs-next-move-social-media-influencers-who-promoted-crypto-icos/”
“https://edition.cnn.com/2018/11/29/tech/dj-khaled-floyd-mayweather-coin-crypto-sec/index.html”

関連記事

この記事のタグ