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SBIホールディングスがマイニングを含む事業計画を発表

2017.11.06
SBIホールディングスがマイニングを含む事業計画を発表

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日本企業が相次いで仮想通貨の採掘(マイニング)事業に乗り出しています。GMOやDMM.comに次いでマイニングマーケット参戦への表明をしたのがSBIホールディングスです。

SBIは最新のファイナンシャルレポート(日本語版)で仮想通貨を基本とした新しい金融生態系を構築する計画を表明しています。その中で、ブロックチェーン技術のシステマティックな知識を共同研究で集め、仮想通貨市場におけるボラティリティの問題を解決すべく、仮想通貨を直接入手することを実践します。そこでマイニングに乗り出し、同時に仮想通貨の利用と投資の機会を提供します。また、送金や金融取引や決済にも利用する模様です。

「SBIグループは、金融製品とサービスのさらなる開発、およびマーケットの流動性を確保するために仮想通貨の入手に乗り出します。これには、ビットコインとビットコイン・キャッシュのマイニングとU.S.Rippleへの投資(10.5%)が含まれます」と、同社は述べています。

同社は国内最大規模の仮想通貨取引プラットフォームを構築するという目的を再び表明しています。SBIは2016年にSBIバーチャル・カレンシーズを立ち上げ、bitFlyerに先行投資するなど、仮想通貨取引にも着手しています。2016年1月に立ち上げたブロックチェーン・ペイメントのスタートアップRipple社との共同事業であるSBI Ripple Asiaは、韓国と日本の間でDLT(分散型台帳)を使ってこの9月に送金テストを実施しました。

SBIグループの、仮想通貨を基本とした新しい金融生態系とは、取引プラットフォーム、ヘッジファンド・マネージメント、ファイナンス、マイニング、ICOおよび取引プラットフォームの格付け情報、デリバティブ市場、送金・取引決済サービスを含む8つの仮想通貨事業から構成されます。

SBI ecosystem情報提供元: SBI Group決算資料

なぜ、マイニングビジネスにSBIが乗り出すのかというと、仮想通貨市場の安定のためと使命感なのです。

ビットコインなどは現状、6割以上を5、6社の中国のマイニングプールが占めている中で、PoWのメカニズムには51%アタックの危惧があり、安定したマーケットの維持のためには安定したシェアホルダーの存在が欠かせないという認識に基づいています。安心して長期投資が期待できる機会を投資家に提供することが使命だというコンセプトがあります。

そこで、SBI Cryptocurrency Holdings (仮名)を立ち上げて、これらの事業の中間持ち株会社とし、仮想通貨金融生態系のフルスケール事業の展開に乗り出します。

SBI crypto businesses

マイニング事業はSBIグループ100%出資のSBI Crypto(2017年8月設立)が行い、仮想通貨の決済サービスを提供する英国Wirex社と合弁会社設立合意に至って設立したSBI Wirex Asia(2017年10月合意)によってSBI既存の金融生態系と新たに構築するSBIの仮想通貨金融生態系との橋渡しをします。

アジアでの送金ビジネスにおいては、すでにリップルを活用したSBI Remitが送金事業を行っており、昨年にはアジアで送金革命をもたらしたSBI Ripple Asiaの実績があります。

ICO絡みの事業については、2018年春を目途に仮想通貨金融の専門企業による債券の発行を促進する予定です。仮想通貨やICO情報の格付け事業については、SBIグループが49%強のシェアを持つ傘下のMorningstar Japanが日本で初めて仮想通貨やICOの格付けを開始します。

既存の金融システムのみならず、仮想通貨の世界でもすでにノウハウのあるSBIグループは、多くの事業をシナジー的に結集させて新しい金融生態系を誕生させようとしています。

 
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