【3/8 CRIPCY 夕刊】ペイパル創業者「BTCは世界へのリスクヘッジ」　リップル社がTipping Pointと提携

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ニュース1　ピーター・ティール、BTCは「世界へのリスクヘッジ」

COIN OTAKUによると、クレジット決済サービス「PayPal」の創業者であるピーター・ティールがビットコインに対して以下のように言及したことが分かりました。

「新しい決済システムについての話をしているのではない」
「厳重な金庫の中に金の延べ棒を入れておくようなものだ。崩壊していく世界へのリスクヘッジのようなものだ」

ティール氏はこれまでにも、暗号資産に2000万ドル投資しています。
下落圧力のかかる現在の市場に対してBTCを空売りするよりも、「期待をかける」ほうが今は重要だと示唆しました。

ティール氏は暗号資産に対しては「中立の懐疑派」という立場を取っているようですが、長期的に買いのポジションを持っているようです。

ビットコインがETFなどに採用されようとしているニュースがある中、従来の金融システムとは一線を画し続けています。
大きな危機が訪れると言われ、金の需要も高まりつつあります。
ビットコインもまた単独で存在する資産であり、万が一の時には利用されるかもしれません。https://t.co/cWMUOS5jvT

— 伊藤健次 (KENJI ITO) (@it0ken) March 5, 2019

ニュース2　仏大統領、EUにブロックチェーンの農業活用を提案

Coindeskによると、フランスのマクロン大統領は2月23日にパリで行われた第56回国際農業見本市の開幕式で農業のデータ管理の重要性とともに、ブロックチェーンの活用を提案したことが分かりました。

最近では、ポーランドから病気の牛がEU加盟国に輸出されたという疑惑が発覚したこともあり、消費者の食品トレーサビリティに対する懸念は高まってきています。

マクロン大統領は
「全ての製品の原材料から加工、包装、輸送までを追跡するツールを開発し、ヨーロッパは農業データにおける先駆者になりましょう」
と発言しました。

ニュース3　Ripple社がTipping Pointと提携

TwitterでRipple社はサンフランシスコを拠点とする非営利団体Tipping Pointに100万ドルの寄付を行うと発表しました。

Tipping Pointはベイエリアの貧困と所得格差を解消する活動を行っています。

Ripple社はパートナーシップの一環として、Tipping Pointと共同でベイエリアをおり経済的に平等かつ包括的にする方法を模索し、ベイエリアの労働者とその家族の所得向上に注力するようです。

Fired up to see @Ripple join a growing number of Bay Area tech companies committing funds and other resources to fight poverty in our region! #BeATippingPointhttps://t.co/35SlfjklTd

— Tipping Point (@tippingpoint) March 7, 2019