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ビットコイン、24時間で14000ドルの下落
ビットコイン(BTC)は7月15日に２週間ぶりに1万ドルを下回りました。
7月2日以来1万ドル台をキープしてきましたが、7月15日11時25分までの24時間で一時1400ドル近く下落しました。
その他の主要仮想通貨であるイーサリアム等もまたビットコインと同時に15〜20％下落しています。
仮想通貨全体の時価総額は24時間で201億ドルまで下落しており、2019年6月27日以来の大幅な下落となっています。
仮想通貨取引所ビットポイント、ビットコインなど複数銘柄で約30億円が不正流出
仮想通貨取引所ビットポイントジャパンは12日、ビットコインなど5銘柄で約30億円が不正流出したことを発表しました。ビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントは14日に不正流出に関する情報を同社Webページで公開しました。
同公開情報で、仮想通貨の流出額は約30.2億円(うちユーザー預け分約20.6億円、BPJ保有分約9.6億円)(換算レートは7月11日16時時点の価格)であり、またユーザー預け分の仮想通貨全5銘柄(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップル)について流出分相当を既に調達済みであることが分かりました。
ビットポイントの取引及び送受金を含む全サービスを12日10時30分から停止しています。
ムニューシン米財務長官、仮想通貨の不法活動は「国家安全保障の問題」
スティーブン・ムニューシン米財務長官は15日、仮想通貨による不法活動は「国家安全保障の問題」である、と述べました。
同氏は12日のトランプ米大統領のツイートに関連して、仮想通貨が可能にする不法活動の実態に懸念を示しました。そして金融犯罪取締執行ネットワーク(FinCEN)による規制を強化する必要性を訴えました。
トランプ大統領は12日、「無規制の仮想通貨は、麻薬取引などの違法行為を助長する」などとツイートしました。
I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 12, 2019
米民主党、テック企業の仮想通貨発行を禁止する法案を議論
民主党内で大手テック企業が仮想通貨発行を行う子音を禁止する法案が議論されている、と15日にロイター社が報じました。
この法案は「Keep Big Tech Out Of Finance Act(大手テック企業の金融からの排除)」と名付けられ、違反した場合には罰金が科せられます。Facebookが仮想通貨リブラを発行する場合、1日当たり100万ドルを支払うことになるといいます。
しかしロイターでは、改革を支持する共和党がこの法案に反発し議会通過は困難であると分析しています。