＜この記事（ページ）は 2分で読めます＞
2018年6月24日に行われたBIS（国際決済銀行）の年次総会で、BISの経済顧問及び調査責任者を務めるヒョン・ソン・シン氏は「仮想通貨は株式や債券と同じように扱われるべきだ」と語りました。
ヒョン氏によると、利益を求めて仮想通貨を保有するユーザーが多いことから、同様の目的で株式や債券に投資している投資家と同じく、厳格な文書要件と規制の対象であるべきと考えているようです。
３ヶ月前には、イングランド銀行のカーニー総裁が「仮想通貨取引所と証券取引所を同様に扱う」という米証券取引委員会（SEC）の考えに対し支持の姿勢を見せています。
英中銀は現在、イギリスの金融行為監督機構（FCA）と財務省と共に仮想通貨に対する新しい規制を検討しています。
このように仮想通貨を証券と同一視する動きが見られる一方、仮想通貨に対する定義は様々なものが存在します。
日本のように一種の『決済手段』として定義しているところもあれば、『財貨・デジタル資産』と認識しているところあります。
また、発明者のサトシ・ナカモト氏は『中央銀行や政府に影響されない通貨』と定義しています。
仮想通貨がどのように定義されるかによって、下りる規制も大きく変わってきます。
仮想通貨に対する規制が厳しくなっていく影響で、2,680億ドルの仮想通貨市場は今年に入り、既に56%もの損失が発生しています。
この先、仮想通貨が証券として認識される動きが広がり、仮想通貨市場に悪影響を及ぼさないか心配ですね。