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日本維新の会、藤巻氏が仮想通貨の税制を変える会を発足。分離課税を提唱。

2018.12.11
日本維新の会,藤巻健史,仮想通貨の税制を変える会,分離課税

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日本維新の会の藤巻健史議員が、税制改革に関して仮想通貨売買の減税を目指して「仮想通貨税制を変える会」を発足し、国益のためは税率を20%の分離課税にするべきなどの4項目を提唱しました。

最高税率55%の総合課税から 20%の分離課税へ

現在、仮想通貨は「雑所得」として分類され最高で55%の税金がかかります。
藤巻氏は、仮想通貨の利益は給与所得と違って不安定であるため、損失を拡大させてしまう可能性があるとし、仮想通貨の利益は株式や投資信託などの投資商品などと同じ分類で課税されるべきであると強調しています。

損失の繰越控除を可能に

現行法では、前年に損失が出ていて今年は利益が出た場合でも、前年の損失は考慮されず今年の利益に基づいた税金を払わなければなりません。
しかし、投資信託や株式など投資商品の場合は、前年の損失を今年の利益から差し引いた差額を払うことになっています。

仮想通貨間の売買を非課税に

現行法では、仮に BTCとXRP間の取引で利益が出た場合は税金がかかります。
藤巻氏は、仮想通貨の取引高を増やすためには2つの仮装通貨間の取引は課税を控除するべきだとしています。
現状では、利益や損失の計算が複雑で手間がかかりすぎるとのことです。

少額決済を非課税に

少額取引を増やすために、少額決済においても非課税にすべきとしています。
現在はレストランで、ビットコインで決済する際にも法定通貨から換算して税金を払わなくてはなりません。
少額決済を増やすことで、社会での実用性が高まり広く浸透していくだろうとしています。

藤巻議員の経歴

藤巻議員は、元モルガン銀行東京支店店長で現在は参議院議員、「日本維新の会」の政調会長代行を務めています。
金融知識に精通し、仮想通貨市場を盛り上げるべく活動をする国会議員の一人として知られていいます。
国会では「仮想通貨の税制改革」について問題提起するなど、仮想通貨およびブロックチェーン業界の発展に積極的に取り組んでいます。

藤巻氏は、国の税制は仮想通貨やブロックチェーン技術の将来を閉ざすべきではないとし、仮想通貨の普及に向けて税制を修正する必要性を強調しています。
仮想通貨取引における減税が実現すれば仮想通貨の普及が急速に拡大することが期待できるかもしれません。

参考サイト:
”https://coinpost.jp/?p=59696”
”https://www.coindesk.com/japanese-lawmaker-proposes-4-changes-to-ease-crypto-tax-burden”

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