＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞
ニューヨーク検事総長のEric T. Schneiderman氏は、仮想通貨の取引所の透明性を明らかにし、ニューヨークを始め全米の投資家を守るために13の仮想通貨取引所に対し「調査」を行うことを発表しました。
誠実な仮想通貨市場への問題解決に向けた新たな取り組み
この取り組みは「Virtual Markets Integrity Initiative」としてこの調査を開始し、対象となる主要仮想通貨取引所に対して、オペレーション体制やインターネット回線状況、利益相反問題、取引停止問題等様々な問題に関する質問条項を記した手紙を出したとしています。
対象となる13の仮想通貨取引所は以下の通りです。
(1) Coinbase, Inc. (GDAX)
(2) Gemini Trust Company
(3) bitFlyer USA, Inc.
(4) iFinex Inc. (Bitfinex)
(5) Bitstamp USA Inc.
(6) Payward, Inc. (Kraken)
(7) Bittrex, Inc.
(8) Circle Internet Financial Limited (Poloniex LLC)
(9) Binance Limited
(10) Elite Way Developments LLP (Tidex.com)
(11) Gate Technology Incorporated (Gate.io)
(12) HitBit Trust Company
(13) Huobi Global Limited (Huobi.Pro).
今回「調査」の対象となった取引所には、bitFlyerやBinanceなど、世界最大級の仮想通貨取引所が含まれています。
今後の検事当局の動向によっては取引所もサービスの提供方法を変化させる可能性がありますので、当局の動きに注意していきましょう。
自由と成功の象徴、ニューヨークから投資家の夢を守ろうとしています。
参考サイト：
https://cointelegraph.com/news/new-york-attorney-generals-office-launches-inquiry-into-cryptocurrency-trading-platforms
https://ag.ny.gov/press-release/ag-schneiderman-launches-inquiry-cryptocurrency-exchanges