リップルは仮想通貨ではないのか？Ripple・XRPに関して知っておくべき3つの議論

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仮想通貨の世界では「トークン、アセット、通貨」といった言葉は明確な定義なく使われることが多々あります。

リップルCEOのBrad Garlinghouseによればリップルは仮想通貨ではなく「デジタル資産」ということですが、リップルは仮想通貨なのかはたまた証券なのか、その存在について多くの議論が交わされています。

今回は、coindeskに掲載された3つの議論について、否定派・肯定派の意見を紹介します。

リップルに関する議論1.リップルは中央集権的である

管理者不在のビットコインと比べて、リップル社が管理主体となるリップル及びXRPは中央集権的だという批判がよくなされます。

リップル否定派の意見

完全な分散型のブロックチェーンであるビットコインとは異なり、リップルはリップルラボが一元管理しています。

ソフトウェアを運用すれば誰でも承認作業に参加できるビットコインやイーサリアムとは違い、リップルはリップル者によって任命されたノード(UNL,Unique Node List)のみが承認作業できるという点も指摘されています。

※これについては、リップルはノードを今後より拡大していくことを明言しています

リップル肯定派の意見

ビットコインのマイニングのように膨大な電力を消費することがなく、安く早く、よりスケールしやすいという点で従来の仮想通貨（ビットコインなど）よりも優れているという意見です。

リップル側はは将来的にバリデータ（承認作業をする人）を増やしていくことでビットコインよりもスケールすると述べています。

実際、昨年55のバリデータノードを新たに追加していて、着実に分散型へのステップを歩んでいるようです。
また、リップルはオープンソース化しているため、中央集権的なコントロールから脱却する歩みを進めています。

リップルに関する議論２.リップルとXRPの関係が曖昧である

XRPの定義が曖昧であるため、XRPはSECによって証券とみなされるのではないか？という議論があります。

リップル否定派の意見

XRPはビットコインにようにマイニングされたものではなく、リップルラボによってICOのような形で全て発行され、今でいうエアドロップのような形で配布されたため、証券とみなされるという意見です。

※現在アメリカでICOを行う際はHowey testの条件に照らし合わせ、証券であるとみなされた場合はSECに対して情報開示や規制に従う義務があります。

また、リップルラボの主要メンバーたちがリップルの価格が上がった時に利益を得るのではないかといった憶測もあります。
例えば、最近ではFox newのインタビューでCEOのBrad Garlinghouseが「XRPは国際決済の問題を解決する新しい資産の形である」と声高に言ったことが引き合いに出されます。

リップル肯定派の意見

確かにXRPを決済手段として利用する銀行の需要によっては利益を得るものの、リップルのビジネスはXRPに直接影響を与えるわけではないという意見があります。

また、XRPはリップルのプラットフォームに作られる金融に関わる製品・サービスをより速く、安くするという明確な目的があるため、単に値上がりだけが期待される証券ではないという意見もあります。

リップルに関する議論3.銀行はXRPを使う必要がない

リップルは大手の銀行や金融サービス企業と提携していますが、これらの企業が実際にXRPを使う必要性はないという主張があります。

リップルが提供しているビジネスソリューションにはxCurrent、xRapid、xViaがありますが、このうちXRPを直接使用し、XRPの価格に直接影響を与えるのはxRapidです。

xCurrentは銀行間の送金プロセスを可視化するもの、xRapidは送金業者や金融機関が主に新興国に送金する際に低コストで送金できるようにするものですが、銀行などの金融機関もxRapidを試験的に導入しているところが増えています。

リップル否定派の意見

XRPはボラティリティが大きくリスクが高すぎるため、あまり多くの大手機関には採用されないだろうという意見です。

また、P4manというエッセイストの意見によれば、もしXRPが限られた地域で使われる、使用者がより権限を多く持った「リップルペイ」のようなものならば、XRPは送金手段として画期的なものであるし、ビットコインは誰も権限を持たない新しいタイプのデジタル通貨になるといいます。

現在のXRPは送金手段という目的とデジタル通貨としての存在意義が混在しており、システムが複雑すぎることから速く、安い送金という目的を達成できないのではと考えています。

そして、1000億XRPのうち600億XRPをリップル社が保有している事実に触れ、P4manは大胆にも「XRPはリップル社が儲けるために存在する」という発言もしています。

リップル肯定派の意見

リップル社と支持者たちは、リップルのレッジャープロダクトを「トロイの木馬」に例えています。

もしリップルが世界中の銀行に送り込まれれば、既存の金融システムを全く変えるようなシステムの元でXRPを活用するようになるだろうということです。
実際リップル社は、xCurrentを使っている企業に対して、xRapidを使うように働きかけています。

リップルのチーフ暗号学者David Schwartzは、リップルのサービスが多くの銀行・企業・サービスに導入されれば XRPの利用価値は上がるだろうと述べています。

「リップルをSeagateだと考えてみてください。（もしリップルが世界中の企業と提携して）自分が決済をしたい世界各地の5つの会社がリップルのシステムを使っているような状態なら、５カ国の通貨を用意するよりXRPを使うでしょう？」

さらに、「かなり途方もないことに聞こえますが、もしうまくいけばXRPの価格は大きく上昇することでしょう」とも述べています。

参考サイト：https://www.coindesk.com/xrp-security-ripple-debates-explained/