中国人民銀行の副総裁 、STOを「中国内では違法行為」と指摘ーSCMP

＜この記事（ページ）は 2分で読めます＞

中国の中央銀行である中国人民銀行の潘功勝（Pan Gongsheng）副総裁は、証券型仮想通貨トークンを使った資金調達手段であるSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）について「実質的な違法行為」と指摘したと中国の英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP)が9日報道しました。

STOとは、仮想通貨のトークンを企業の資産や利益などに裏付けられた有価証券として発行する資金調達のことで、仮想通貨を用いながらも一般の金融商品法に従った手続きとしてこのところ注目されています。

市場浄化後もSTOやICOを利用した違法行為続くと指摘

副総裁は北京で開催されたインターネット金融フォーラムに対して、17年に政府当局が仮想通貨に対する規制を強化し、市場を浄化したにも関わらず、いまだにSTOやICOを通した違法な資金調達行為が続いていると指摘しました。

SCMPによると、副総裁は中国の国営テレビを通して「最近浮上したSTO関連事業は実質的に中国内では違法な金融行為である」と述べた上、仮想通貨は詐欺やネズミ講を含む「様々な違法行為を支援する手段となっている」と付け加えたとのことです。

中国では17年9月からICO禁止

昨年までは世界の仮想通貨取引や資金調達のICO（イニシャル・コイン・オファリング）の８割が中国で行われていましたが、昨年の9月に中国の政府当局は全てのICOを金融システムや社会の安定を脅かすという理由で禁止にしました。

副総裁は17年の規制強化がなければ、乱高下する仮想通貨市場によって中国経済は打撃を受けていたと指摘しました。

また、先週別のフォーラムに参加した北京の金融監督局長のHuo Xuewen氏もSTOの違法性を指摘し、STOを予定している企業について警告したとSCMPは報じています。

参考サイト：
“https://www.scmp.com/business/banking-finance/article/2177134/central-bank-deputy-governor-sto-business-essentially”