米議員、仮装通貨を証券法から除外する法案を提出

＜この記事（ページ）は 3分で読めます＞

米国議員２名が、仮想通貨を証券報から除外する法案を下院に提出しました。
この法案は “Token Taxonomy Act of 2018”と呼ばれ、仮想通貨推進派として知られている共和党のWarren Davidson議員と Darren Soto 議員によって提出されました。

デジタルトークンは証券と分類しない

提出された法案によると、デジタルトークンを証券と同等分類せず、1933年に制定された証券法と1934年に制定された証券取引法の改正を求めるものであるとのことです。
さらに、財務省が規制を制定して、デジタル通貨取引の利益や損失が明確化されるように情報を提供するべきであるとしています。

Davidson議員は、仮装通貨をデジタル資産として分類するカテゴリーを導入すべきとし、法律によって仮想通貨を証券から除外するとともに、政府はICOについてもっと効果的な規制を行うべきであると主張しています。

デジタルトークンは企業にとって所有権や国債利子、分配収益などの金融資産と同様の定義には当てはまらないとしました。

Davidson議員は、この法案によって米国はブロックチェーン経済を積極的に発展させているシンガポールや、スイスの市場と競うことができるようになるとし、次のように述べています。
「この法案は仮装通貨市場が米国で活性化し続けるための最初の一歩になる。」

仮想通貨取引の免税を提案

仮想通貨の課税免除については、一種類の通貨から別の通貨への交に対しての免税や、また個人年金口座の仮想通貨についても免税を提案しています。

共和党議員を中心に米国証券取引委員会（SEC）のICOや仮想通貨に対する取り締まり強化に懸念の声が広まっているとのことです。

参考サイト：
”https://cointelegraph.com/news/us-new-legislation-proposes-to-exclude-crypto-from-securities-laws”
”https://www.coindesk.com/us-lawmakers-file-bill-to-exempt-cryptocurrencies-from-securities-laws”