人権と主権法のブロックチェーン指向スタートアップ、IBM Blockchain Platformを採用すると発表

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ブロックチェーン・スタートアップのHu-manity.coは、自社のグローバル・コンセント・レッジャーに、IBMのブロックチェーン・プラットフォームを採用するということです。
Hu-manigy.coは、ブロックチェーン志向のスタートアップで、人権や統治の法律にブロックチェーン技術を活用する団体です。

個人情報は、グローバルに承認された台帳で自分で管理する

同社は、何百万人ものユーザーをサポートするパーミッションドブロックチェーン（アクセス許可のある参加者だけのブロックチェーン）ベースのデータマーケットプレイスを通じて、ユーザーがその個人データの同意、承認、商用利用などを管理取り扱い出来るようにすることがねらいのようです。

個人データの悪用をめぐる懸念が高まっているにもかかわらず、ヒューマンデータ（human data）スペースも拡大しています。そこには、医療記録、地理空間位置データ、メディア利用メトリクスなどが含まれます。
ヒューマンデータ産業は、年間1500億ドルから2000億ドルの価値があるとも言われています。
しかし、これらのデータ操作に関心のある団体にはこの種の情報を取引するためのグローバルかつスケーラブルなプラットフォームがありません。

ニュージャージーに拠点を置くHu-manity.coはIBMのブロックチェーン技術を使ってユーザーに彼らの個人的な情報をフルコントロールさせようと計画しています。

ブロックチェーンはデータに関する信頼と責任を向上させる

IBM Global Industries, Platforms and BlockchainのSVPは、

「IBMは、『あなたのデータはあなたのものである』という我々の信条をサポートするデータ受託管理を提供することに長い間フォーカスしてきました。これまでにないレベルのデータ共有を実現する新しいデジタルビジネスモデルにより、ブロックチェーンはデータに関する信頼と責任を向上させるための主要な要素として貢献することができると考えています。Hu-manity.coとの仕事は、パーミッションドブロックチェーンが、個人の権利とこれまでにない規模での分散型データアクセスとのバランスをどのようにして保つのかというパイオニア的な例です。」と、話します。

Hu-manity.coは、Sovrin Networkを使い、試験的にユーザーをグローバルなself-soveregin IDのネットワークに参加させるためIBMとのコラボレーションを拡大しようとしています。
Sovrin FoundationとHu-manity.co.は身分証明（ID）のためのグローバルな標準システムの発展という同様のビジョンを共有しており、市民のプライベートなデータに関する彼ら自身のコントロールを可能にさせるというものです。

既に、Hu-manity.coユーザーは、Androidで#My31というコンシューマアプリを使用できます。
ブロックチェーンベースのアプリで、自身の人間情報（ヒューマンデータ）の権利を主張することが出来ます。
またiOSでもまもなく利用可能になります。
企業向けのソリューションは2019年の初めごろに利用可能になる予定ということ、まずは、医療産業にターゲットを絞るようです。

個人情報を知らないうちに悪用されて泣き寝入りするのではなく、自分で管理して取引できる世の中になる、という素晴らしい理念に基づいた商品開発です。
このアプリが身近なものになる日が待ち遠しいですね。

参考サイト：
”https://hu-manity.co/hu-manity-co-collaborates-with-ibm-blockchain-on-consumer-app-to-manage-personal-data-property-rights/”
”https://cryptovest.com/news/blockchain-startup-hu-manityco-to-use-ibms-blockchain-platform-for-its-human-data-platform/”