リクルート系26万店がビットコイン決済に対応

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リクルートライフスタイル社は、コインチェック社と提携し、展開するモバイルペイメントサービス『モバイル決済 for Airレジ』向けに、2017年7月3日よりビットコイン決済の提供を開始しました。

『モバイル決済 for Airレジ』はビックカメラの一部店舗や小売店、飲食店を中心に全国の26万店が採用しており、中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝（アリペイ）」も利用できます。

2017年前半ではビットコインで支払いができる店は4500店ほどでしたが、Airレジの対応により、広く使われている電子マネー、Suicaの38万店、Edyの47万カ所に迫る数字となります。

『モバイル決済 for Airレジ』とは

『モバイル決済 for Airレジ』は、「支付宝（アリペイ）」や「LINE Pay」の決済サービスにも対応しており、利用者がQRコードを読み込むだけで決済が完了するモバイルペイメントサービスです。

店舗側ではiPadまたはiPhoneとインターネット環境を用意するだけで、初期費用なしで利用できます。

今回、ビットコイン取引所を運営するコインチェックは、デジタルガレージ社の子会社で決済事業を手がけるベリトランス社、およびイーコンテクスト社との連携により、ビットコインによる支払いを可能とします。

ビットコインでの支払い方法

ビットコインでの支払いは、『モバイル決済 for Airレジ』アプリに表示されるQRコードを、利用者が持つビットコインウォレットアプリを利用して読み取ると完了します。

コインチェックは、『モバイル決済 for Airレジ』において支払われたビットコインを日本円に換算し店舗側に振り込みます。

ビットコイン導入の背景

世界で流通するビットコインの時価総額は2017年３月時点で約200億米ドルに達し、ビットコイン保有者は中国人・欧米人をはじめとした外国人が多く、国内のビットコインでの決済環境を整備することで、訪日外国客による利用が見込まれています。

また、日本国内におけるビットコインの取引高も、2016年より急伸を続け、2017年1月には月間5,411億円（前年同期比約20倍）を突破しさらなる普及が予想され、国内でのビットコイン利用拡大が期待されています。