米シティグループが仮想通貨取引の新商品、デジタル資産証券(DAR)を発表

2018.09.13
米シティグループが仮想通貨取引の新商品、デジタル資産証券(DAR)を発表

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ビジネスインサイダーによると、アメリカのシティグループは、仮想通貨を提供する新たな方法を計画しているとのことです。
シティグループは、デジタル資産証券(DAR : Degital Asset Receipt)という金融商品を開発しました。
これにより、ヘッジファンドのようなウォール街の投資家が実際に仮想通貨を保有することなく、安全かつ、合法的に仮想通貨取引に参加することができるといいます。

DARはETFと似ている

DARは上場投資信託(ETF)と似ている商品です。
投資家は実際に、自身の株式や資産を所有することなくDARが代理で保有することになります。
シティグループはアメリカの投資家が購入できない海外拠点の株式をベースにDARを提供するとしています。
DARを所有することにより、投資家は、シティバンクによって代理保有されている株式や資産の価値を代弁するツールを本質的に所有することになります。
シティバンクは顧客が購入できる保険や保護システム、取引監視システムなどが装備されたビットコインのDARを発行するといいます。
DARに投資することによって、企業や機関はビットコインの価値を持つツールを保有することができるのです。

市場への影響は楽観的

シティグループはまだ、ビットコインをベースにしたDARの発行において初期段階にあります。
専門家は、コインベースやゴールドマン・サックスのカストディサービスや、シティイグループのDARなどの多くの企業向け金融商品の登場が、グローバルな仮想通貨市場の流動性と構造基盤を向上させることになるだろうと見ています。
企業向け商品が市場で一度ヒットすれば、年金基金やヘッジファンドなどの大規模なクラスの層が国境のない仮想通貨の価値の保管性に興味を持ち、これらのサービスを通じて多額の資金が流入するだろうとしています。
Forbesにランクインする億万長者で知られるMike Novogratz氏も、次の中長期に機関投資家が堅牢な仮想通貨カストディサービスに興味を持ち、仮想通貨市場へ参入することに対して楽観的な見方を示しています。

ETFに類似した新しい商品が登場しました。
仮想通貨を間接的に保有することのできるサービスは、直接取引よりもリスクや手間も少なく機関投資家にとっては参入しやすい商品になるかもしれません。
ETFと同様に期待の寄せられる商品になりそうですね。

参考サイト:
“https://www.ccn.com/citigroup-is-the-latest-bank-to-offer-crypto-custody-heres-how-it-will-affect-the-market/”

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