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国際通貨基金（以下IMF）は、
仮想通貨は経済の安定性を脅かすリスクがあるとは思えない、
との見解をレポートで明らかにしました。
しかし細かくみると、この見解は条件付きと言えるかもしれません。
レポートでは、以下のようなコメントがあります。
仮想通貨が信頼を得るために必要な定義とは
「暗号資産*がどの程度まで経済インフラになり得るのか、また過去の技術革新と同様に、例えば90年代に多くの技術の浮き沈みがあったように、大半の暗号資産が消える可能性があるのか、などのことについては予測することは不可能である。
暗号資産が有意義で持続的な方法で経済活動を変える前に、まずはユーザーや各金融機関の信頼や支援を得ることが必要だろう。」
IMFとしては、まずは世界規模で暗号資産（仮想通貨）の定義、つまり、証券なのか通貨なのか、を確認し合うべきとコメントしています。
IMFの専務理事であるChristine Lagard氏（クリスティーヌ・ラガルド）は、その恩恵を認めながらも、世界規模で仮想通貨規制をすることは避けられない、と今年2月に発言しています。
経済の安定性を脅かすリスクがあるとは思えないとはいえど、それはどうやら条件付きのようです。
FSB（金融安定理事会）の会長でもあり、英国銀行の総裁であるMark Carney氏が今年3月のG20の議題でも語ったことに、IMFも歩調を合わせた格好となりました。
各国の政府機関や金融機関は世界規模で仮想通貨への共通認識を持ち、必要に応じて規制をしたい模様です。
*G20の声明で、仮想通貨を暗号資産（crypto-assets）と呼びましたが、記事内ではほぼ同義です。
参考サイト：
https://cointelegraph.com/news/imf-report-says-crypto-does-not-pose-risks-to-global-finance
https://cointelegraph.com/news/imf-chief-christine-lagarde-says-international-crypto-regulation-is-inevitable-and-necessary
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