時価総額ランキングトップ10の仮想通貨の半数が証券化の可能性

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仮想通貨ヘッジファンドMulticoin Capitalのマネージングパートナーである
カイル・サマニ氏は、米国SECの「イーサリアムは証券ではない」という声明に対し、
時価総額ランキングトップ10の仮想通貨の大半は有価証券と見なすことができると考えているようです。

識別可能な人物やグループに依存するトークンは証券とみなされる

米国SECによると、
仮想通貨そのものを即座に証券とみなすことはできませんが、
そのクリエイターの広告や販売の方法によっては証券とみなされる可能性があるということです。

言い換えると、
真に分散化されていて単一個人や団体が制御できないものは証券とはみなされませんが、
識別可能な人物やグループに依存するトークンは証券とみなされることがあるということになります。

ビットコインやイーサリアムは、十分に分散化されているため,
証券とはみなされていません。

しかし、サマニ氏は、「十分に分散化されている」とは定量的な測定ではなく、
あいまいさにつながる可能性があると指摘しています。

サマニ氏の例では、誰かがファンドにビットコインを入れて利益を売却する場合、
この特定の商品は証券と見なされます。

また、サマニ氏は、ビットコインとイーサリアムの他、
ライトコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム・クラシックを
証券とはみなせない十分に分散化されている通貨としています。

反対に、リップル、トロン、ステラ、カルダノ、IOTAは
ほぼ確実に証券とみなすことができ、
EOSも証券とみなすことができる可能性があるとしています。

参考サイト
https://www.ccn.com/half-of-top-10-cryptocurrencies-may-be-securities-crypto-hedge-fund-executive/