Rippleの『仮想通貨連合』、超党派ロビー活動企業と月額25,000ドルと10,000XRPで契約

2018.10.06
Rippleの『仮想通貨連合』、超党派ロビー活動企業と月額25,000ドルと10,000XRPで契約

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ロビー活動というと、アメリカでは当たり前の正攻法で、政治家への陳情活動がビジネスとして存在しているようですが、日本だとイメージしづらいかもしれませんね。

Rippleをはじめとするいくつかの仮想通貨スタートアップは、いわゆる連合を組んで陳情活動をビジネスとする団体と契約したそうです。

ワシントンD.C.に拠点を置く、超党派のロビー活動をするグループ、Klein/Johnson Groupは、サンフランシスコに拠点を置くRippleと他の数社の仮想通貨企業と契約を交わしたということです。

報道によると、Klein/Johnsonは月額でおおよそ25,000ドルと10,000XRPでの支払いを受け入れるという事ですが、連邦政府のロビー申請書類にその支払いを開示してからUSDへ変換するということです。
ちなみに現在のXRP価格は、およそ5,600ドルに匹敵します。

リップルが守りたいアメリカのIoV

この同盟は、Securing America’s Internet of Value Coalitionと彼らが呼ぶもので、Rippleが提唱する「価値のインターネット(IoV)」を守るものだそうです。
これには、エンターテイメントやコンテンツのデジタル決済を促進させようとするCoil、デジタル資産特化の投資企業Hard Yaka、仮想通貨カストディアンを目指すスタートアップPolySignなどが同盟のメンバーです。

彼らの主張は、デジタル資産をValue「価値」としており、他の仮想通貨と違うという意味があるようです。

この同盟がロビー活動企業と組んで目指すものは、ワシントンD.C.の政治家との働きかけで、仮想通貨業界が直面する主な問題への規制上の明確化を推し進めることですが、もちろん、XRPなどのデジタル通貨の分類が通貨なのか証券なのかということが含まれています。

この同盟がKlein/JohnsonにXRPでの支払いを決定した背景には、リスクになるかもしれないけど、願わくば、利益をもたらすことになって、彼らがこの業界のある意味あじをしめるようなことを期待しているようです。

このような働きかけが市場に与える影響は決して小さくないようです。
今後もXRPのチャートの動きに注目していきたいですね。

参考サイト:
“https://sludgefeed.com/ripples-dc-lobbying-firm-will-be-paid-in-xrp/”
“https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-09-27/cryptocurrency-coalition-to-pay-d-c-lobbyists-in-digital-coins”
“https://twitter.com/hashtag/InternetofValue?src=hash”

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