米連邦裁判所、リップルに対する申し立てを否決

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リップルの相次ぐ訴訟、時価総額にも影響

8月10日、カルフォルニア集北部地区連邦裁判所は、リップル及びその子会社XRP II、そしてリップルCEOのBrad Garlinghouse氏に対し、5月3日にXRP投資家Ryan Coffey氏が提起した差戻し申請を否決したことを公表しました。

Ryan Coffey氏は、XRPトレードの最中に6万円相当を損失したことを理由にサンフランシスコ裁判所で訴訟。
Taylor Copland法律事務所により提出された集団訴訟には、リップル社が米国証券法及びカルフォルニア州会社法の両方に違反する形で(未登録証券の)XRPを販売したということが申し立てられていました。
また同氏は、XRPが純粋に分散化されていないと主張。

文書によると、Coffey氏は今回の訴訟にあたり、被告側が集団訴訟公正法に基づいて訴訟の取り下げることを禁ずるのに十分値するか示せていなかったとのこと。

訴訟当時、リップルの広報担当者はコインテレグラフに対し、
「SECはXRPを証券とするか判断しかねている。
私達は、XRPが証券として分類されるべきでないと考え続けている。」
とコメントしていました。

訴訟大国アメリカならではの申し立て、というべきなのでしょうか。
リップル社は以前から何度も訴訟を申し立てられているため、今回の件が特別大きなニュースであるわけではありませんが、やはり「訴訟」という響きは会社に対する不安要素に繋がります。
XRPは現時点で28円台まで急落しており、今回の訴訟もリップル市場に影響を与える原因の1つになってしまったと思われます。

参考サイト
”https://cointelegraph.com/news/us-federal-court-denies-motion-to-remand”