謎の新興企業、約198億円をICOで調達するとSEC(米国証券取引委員会)に発表

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謎の新興企業、ICOで198億円を調達する意向を発表

エストニア拠点とする無名の会社が、SAFTを通じておよそ198億円を調達する意向を米国証券取引委員会(SEC)に提出したことが分かりました。
SAFTとは「Simple Agreement for Future Tokens」の略で、証券としてトークンを発行しなくても資金調達を行える、いわば簡易的なトークンセールを実現できるICOモデルの一つです。

今月初めに公開された文書によると、「NewTech Myning OU」と呼ばれる会社が、将来的に「GoWeb」トークンを受け取る権利を約束する契約書をSAFT経由で販売し、およそ198億円もの資金の調達を望んでいるといった内容が記載されていました。

GoWebは2014年に結成された仮想通貨企業で、今後トークンを保有する人に対し会社のクラウドマイニングデータセンターから一定量の計算能力を与えるシステムの提供を予定しています。
トークン価格は3ドルで固定され、投資家は少なくとも1トークンから購入可能とのこと。

公開文書には、NewTech Myning OUが2108年に有限責任会社(LCC)として設立し、エストニアのタリンが本拠地であること以外、会社に関する詳しい情報はほとんど記載されていなかったようです。

このICOが現実になり、万が一この謎の新興企業が宣言通り資金を調達してしまえば、2018年で最も収益のあるICOランキング上位10のうちに食い込むのではないかと噂されています。
しかし公開文書にNewTech Myning OU関連の情報がほとんどないことや、CEOであるRainer Osanik氏がGoWebのサイトのメンバー一覧に存在しないことから、やはり今流行りのICO詐欺の可能性も拭えません。
果たしてICOが本当に実施されるのか、どのような結果になるのか、今後の動向が気になります。

参考サイト
http://www.goweb.com/
https://www.coindesk.com/mysterious-startup-tells-sec-raising-180-million-ico/
https://www.ccn.com/mysterious-estonian-mining-firm-files-to-hold-180-million-ico/