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ビットクレイブ:分散管理型検索で広告ビジネスの常識が変わる?

2017.10.05

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インターネットビジネスが当たり前となった今日、Google、Amazon、Facebookといった超巨大企業を通して広告を打つことがほぼ必須となっています。これらの企業は、ユーザーから集めた情報を使って最適化した広告を表示し、広告掲載企業から広告料を受け取って収益としていますが、サービスを利用することで自分のデータを提供しているユーザーにはまったく対価が支払われていません。

この現状を問題視し、広告業界に革命を起こそうとしているプロジェクトがあります。それが、BitClave(ビットクレイブ)です。

企業と消費者を直接つなぐ検索エンジン

BitClaveは、GoogleやAmazon、Facebookといった仲介業者に対抗し、排除することを目標としています。オンライン広告の時代となった現在、企業はこれらの巨大な仲介業者に多くの広告料を支払って広告を出していますが、その広告に対する消費者の反応はよくありません。企業は消費者が広告を見たかどうか、クリックしたかどうかという基準で仲介業者に広告料を支払っていますが、実際にその商品が売れたかどうかとは関係がないのです。そのため、広告に対する投資とその収益の相関は非常に低い状況にあります。企業が仲介業者に払う金が増え、消費者は広告料が上乗せされた商品を買わなくてはならない、そんな状態は両者にとってデメリットが大きいといえます。

BitClaveは、企業と消費者を直接つなぐことで、企業がむやみに広告を打つ必要がなくなり、消費者は広告料を上乗せされた高い商品を買う必要がなくなる、両者にとって有益なシステムを作ろうとしています。

具体的には、消費者が自分の年齢・性別・住所といったプロフィールや購買行動などの情報を企業に伝え、企業がそのデータを見て自社の商品にマッチした消費者を探し、直接商品を売り込むという手法を取ります。

例えば車を買いたい場合、消費者が欲しい車を見つけ、ディーラーに自分の情報を提供します。ディーラーはそれを見て、その消費者に合ったオファーをするのです。これによって、むやみに広告を打つことなく、適切な相手に適切に営業を行うことができます。

それを実現するのが、BitClave Active Search Ecosystem(BASE)というBitClaveのブロックチェーンです。BASEはイーサリアムベースで作られたブロックチェーンで、スマートコントラクトを利用して、BitClaveの検索システムにおける膨大な数の消費者の活動の記録を管理します。BASEはオープンソースで作られるため、誰でもBASE上に消費者と企業をつなぐソフトを作ることができます。

BASEを利用することで、車の販売以外にも、優秀な生徒には最適な学校を、求職者には最適な労働条件の職場を、投資を考えている人には最適な投資戦略を見つけることができるのです。

さらに、BASEはデータの匿名性を守る仕組みも備えています。Anonymous activity ledgerと呼ばれる仕組みにより、消費者の承認を受けた団体のみが、複数の活動を同じ消費者に帰属させる処理を行うことができます。承認を受けていない団体は、データを特定の消費者に結び付けることはできません。そのかわり、個人を特定されない統計データとしての利用のみ行うことができます。また、消費者は自分が提供するデータを公開するか暗号化するかの選択も行うことができます。この仕組みのおかげで、消費者は、自分が提供するデータを企業が利用する範囲を自分で定めることができるのです。GoogleやAmazon、Facebookが集めているデータと異なり、自分のデータを自分で管理することができます。

さらには、ウェブサイトにログインする際に、「Facebookでログイン」のようなボタンを押すことで、間接的にFacebookに自分の活動の記録を伝えることになりますが、BASEでは、「訪問をBASEに記録する」というボタンがあります。これを押すことで自分のウェブサイト訪問を企業に伝えることができますし、逆にボタンを押さないことで自分の情報を企業に提供しないという選択をすることもできるのです。

BASEで使われるトークン CAT

BASEでは、Consumer Active Tokens(CAT)と呼ばれるトークンによって消費者と企業を結び付ける仕組みを作っています。消費者は、自分が提供したデータに対して企業からオファーを受けると、その商品を買ったかどうかにかかわらず、企業からCATを受け取ることができます。

例えば、XとYという2人の消費者がいて、XよりもYのほうが多くの情報を企業に提供していた場合、企業はXよりもむしろYにオファーをしたいと考えるでしょう。そうなれば、企業が支払うことができるCATは限られていますから、YがCATを受け取ることができる可能性が高くなります。

つまり、消費者は、より多くのCATを獲得するために、企業に対してより多くの情報を提供するインセンティブを得るのです。これによってBASE上には多くの消費者の情報が提供されることになり、企業にとっても自社商品を売り込むためにBASEを利用しやすい環境が整います。CATにより、BASE上に自由主義経済が形成されるのです。

BitClaveの今後とトークンセール

BitClaveは、すでに15~20の小さな会社をBASE上に導入しており、今後も自動車販売、不動産、ホテル、小売りといった業界の企業を導入予定であるとしています。

CATのプレセールは終了しており、150万ドルを調達することに成功しました。また、2017年10月の後半より、フルトークンセールを予定しています。フルセールは、ハードキャップの5000万ドルに達するか、60日間が経過するまで続き、フルセール終了後4週間以内にCATが配布される予定となっています。

トークンの配分は以下の通りとなっています。

10%:コミュニティ助成金

10%:開発チーム

30%:長期予算

50%:トークンセール

 

bitclaveのロードマップ

ロードマップはこのようになっています。年内にトークンセールと配布が完了、上場を目指しているようです。

まとめ

GoogleやAmazon、Facebookのような巨大企業にブロックチェーン技術で立ち向かおうとしているBitClave。3時間で167億円を調達するという記録を打ち立てたICOであるバンコールと提携するなど、意欲的にプロジェクトを進めており、「Googleに対抗する」という大胆な目標からも注目を集めているようです。もしもプロジェクトが成功すれば、現在のインターネット広告は大変革を遂げることになります。近日行われるフルトークンセールの結果も含め、今後の動向に注目です。

 

※仮想通貨(暗号通貨)の投資にかかる最終決定はご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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