中国の2万5000社が仮想通貨発行を狙う

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中国のブロックチェーン 企業の89％にあたる2万5000社が、独自にトークンの発行を目指しているとのことです。

政府が支援する非営利団体である北京ブロックチェーン・アプリケーション協会のYedong Zhu氏によると、このうちブロックチェーンアプリの開発に重点を置いている企業は4000社に過ぎないとのことです。

中国の中央銀行である中国人民銀行が統率する５つの金融・技術機関は、共同でブロックチェーン業界における違法的、詐欺的なスキームをまとめた「ブルー・ブック」を公表しました。

中国当局は、民間企業の仮想通貨関連のビジネスに対する規制はさらに強化しているようです。

最も一般的な仮想通貨発行のプロセスであるICOは、2017年に中国政府によって違法とみなされるようになりました。
しかし、仮想通貨マイニングと仮想通貨資産を国内で保有することは依然許可されています。

中国の仮想通貨規制強化

中国政府はICOや仮想通貨取引に関連する営業を禁止しています。
中国の主要な都市　北京や上海では仮想通貨取引所の閉鎖を視野に入れた検査が開始されています。

中国当局はこれまで仮想通貨企業の販売促進を行うマーケティング企業や、ICOの立ち上げを目的としてブロックチェーン 企業を装った企業を閉鎖してきました。

調査報告によると、2万8000社のブロックチェーン 企業のうち半数以上が中国南部の次期シリコンバレーと言われている広東省の深センを拠点にしていると言います。
その他の企業も、営業拠点を北京や上海から移しているとのことです。

Yedong Zhu氏は次のように述べています。

「我々は違法に資金を調達し、金融詐欺に関わるブロックチェーン企業が、政府のブロックチェーン支援プログラムに含まれていないことを確認する必要がある。」

この報告書は３つのブルー・ブックのうちの一つで、中国当局が新興のフィンテック産業をどのように規制するかについてのガイドラインが含まれています。
他の２つの報告書は規制当局の利用する金融テクノロジーについてのガイドラインになっているとのことです。