【3/20 CRIPCY 夕刊】 GMOコインが仮想通貨のアンケート結果を発表　取引所の多くが取引量詐称か？

＜この記事（ページ）は 5分で読めます＞

 GMOコイン、仮想通貨に関するアンケート結果を発表

仮想通貨取引所であるGMOコインは18日、同取引所ユーザーを対象とした約1万人へのアンケートの結果を発表しました。

アンケートは仮想通貨に関する調査とGMOコインに関する調査の2系統から構成されています。

仮想通貨に関する調査では70%弱が仮想通貨の今後に期待しており、特に半数以上がリップルの価格上昇に期待している結果となりました。

また、多くの人(72%)が2018年以降に仮想通貨の投資を始めており、バブル崩壊後も仮想通貨の裾野が広がっていることがわかります。

さらに、意外な結果となったのは仮想通貨投資をする理由の項目で、一般に言われているボラティリティが高いゆえのハイリスクハイリターンも理由の上位(42%)でしたが、一番の理由は少額投資ができる(54%)とのことでした。

仮想通貨ユーザー約1万名を対象にしたアンケート調査結果のお知らせ

仮想通貨取引をされているユーザーの方々は、仮想通貨の今後をどう捉えているのか？一方、不安要素は何なのか？そんなリアルな声を調査すべく、ユーザー約1万名を対象としたアンケートを実施いたしました。https://t.co/1Hxeei4m70

— GMOコイン (@gmo_coin) March 19, 2019

IBM、ブロックチェーンベースの決済システムを市場投入

IBMは18日、電子決済ネットワークであるグローバル・ワールド・ワイヤーの限定的な本番運用を開始したと発表しました。

IBMによると韓国やフィリピン、ブラジルの銀行等6行と提携をし、70カ国以上の銀行でこのサービスが使えるとのこと。

また、このサービスはステラのブロックチェーンが基盤となります。

世界規模の決済サービスは競争が激しくなりつつあり、リップルやJPモルガンとの競合となる模様です。

政府は今月15日、仮想通貨規制のための金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定しました。

JUST IN: Six banks have signed up to issue stablecoins through World Wire, an @IBM network built on the @StellarOrg blockchain. https://t.co/eT5hpasKai Report by @IanAllison123.

— CoinDesk (@coindesk) March 18, 2019

取引所の取引量の87%が本当かどうか疑わしいとするレポートが公表

トレードを分析するThe Tie社は取引所の取引量の87%が本当かどうかが疑わしいとするレポートを発表しました。

このレポートではBinance、Coinbase Pro、Gemini、Poloniex、そしてKrakenを基準の取引所とし、そこから各取引所の取引高を推定する方法が採用されました。

レポートによると75%の取引所が高い可能性で嘘の取引量を申告しているとされています。

このレポートに対しバイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は原因がCoinmarketcap(CMC)などのwebサイトにあると考えています。

彼は多くの人がCMCにアクセスしている現状、CMC上位にランキングされるとユーザーを獲得しやすい。しかし、そのための偽の取引量の報告はプロのユーザーからの信頼性を失うと警告しています。

Why do exchanges fake volumes? @CoinMarketCap is highest traffic website in our space, and biggest referrer for all exchanges. Ranked high on CMC has benefits for getting new users. BUT at the expense of DESTROYING CREDIBILITY with pro users. Many forget the later part. https://t.co/XTSez5ZRVh

— CZ Binance (@cz_binance) March 19, 2019