英当局、中国の仮想通貨投資企業へロンドン地下鉄の広告撤去を要請

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イギリスの金融監督当局は、中国を拠点とする仮想通貨投資企業に対して、ロンドン地下鉄に掲載している広告を撤退するよう要請したとのことです。

仮想通貨への換金　中国への投資を記載せず

金融ニュースウェブサイト「This is Money」によると、イギリスの金融行動監視機構(FCA)は、同ウェブサイトが広告について伝えた後の対応が遅いという批判への対応として、中国企業との間で2週間前に広告の撤去について合意したとしています。

広告の撤去を要請されたのはZeuxで、5％ののリターンを確約する預金プログラムを謳っていました。
This is Moneyによると、Zeuxの投資資金は仮想通貨に換金され、投資のため中国に送金されていることが明らかになったとのことです。
この事実に関する記載が、広告になかったことが問題とされています。

「これらの議論が続く中、Zeuxはこの商品の新規顧客への販売を中止し、同社ウェブサイトやソーシャルメディア、また公共交通機関の広告掲載も含め問題の金融商品に関するセールス活動を中止することに同意した」とFCAが回答しています。

撤去には時間を要する

報道では、広告はいまだにロンドンの地下鉄で広く見られているとのことです。

FCAは、一部の広告はFCAがZeuxに接触する前に掲載されたものであり、地下鉄の規模を考えると全ての広告を撤去するにはしばらく時間がかかるとしています。

Zeuxの設立者でありCEOのFrank Zhou氏は、以前This is Moneyに対してFCAの要請を遵守すべく取り組んでいると話していたとのことです。