【9/11今週まとめ】クラーケン日本法人が事業者登録完了、コインチェックがIOSTを上場、アフリカビジネスで高まるビットコイン需要、楽天ウォレットがレバレッジ取引拡充、スイスが仮想通貨関連法施行へ

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9/8　クラーケン日本法人が仮想通貨交換業の登録を完了

クラーケングループのPayward Asia株式会社は、日本の暗号資産交換業者としての登録を完了したことを発表しました。

Payward　Asiaの発表によるとクラーケンにとって日本の健全な市場環境でのサービス提供は、グループ全体の成長に不可欠であるとしています。

日本での取り扱い銘柄はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ 、ライトコインの主要5銘柄としています。

クラーケンが海外で提供しているその他の暗号資産についても、徐々に追加していく予定であるとのことです。

クラーケンは2018年6月に、国内外の暗号資産取引所やみなし業者への規制が厳しくなる中で日本での売買取引を終了を発表しています。

暗号資産業界のグローバル成長を検討した上で、再び日本市場に帰ってきたかたちとなります。

9/8　コインチェックが新たなデジタル資産「IOST」を追加

暗号資産取引所コインチェック は暗号資産「IOST」を国内初上場しました。

暗号資産IOSTは、2019年2月にメインネットがスタートしました。
IOSTのネットワークは次世代のコンセンサスアルゴリズムPoB(Proof of Believability)を採用し、公平な高速処理能力と非中央集権性を兼ね備えているとのことです。

IOSTは、欧米で急速に成長しているDeFi(分散型金融)の分野で積極的な事業活動を行っています。
昨年からDeFiのエコシステム構想の作成を開始しており、分散型取引所DEXのプロジェクトを牽引してきました。
また、2020年下半期には、DeFi分野で新たなサービスを始める計画も進めていると言います。

9/8　アフリカビジネスで高まるビットコイン需要

ロイター通信の報道によると、暗号資産交換業者でビットコインがローカルビジネスの決済に使用されるケースが急増しているとのことです。

利用増加の背景には、自国通貨が不安定である経済状況に重ねて新型コロナウィルス感染拡大の影響が挙げられます。
ナイジェリアの自国通貨ナイラは、原油価格の下落や新型コロナウィルスの影響で、今年に入りタウウカの切り下げがすでに複数回実施されています。

海外との取引で使用できるドルなどの通貨を入手するためにはより多くのナイラを支払うことになります。
支払いを仮想通貨に切り替えることで米ドルを買い、手数料を支払う必要もなくなるため仮想通貨の利用が急速に拡大していると言います。

出典：https://blog.chainalysis.com/reports/africa-cryptocurrency-market-2020

ブロックチェーン分析企業のChainalysisも、アフリカの仮想通貨事情に関するレポートを公開し、アフリカでビットコインを含めた仮想通貨の取引が増加していることを指摘しています。

上のグラフでは南アフリカの通貨南アフリカランドを米ドルの為替レートとビットコインのP２P
取引量を示しており、南アフリカランドの価値が下がるほど、ビットコインの取引量が増加していることがわかります。

Chainalysisによると、時刻通貨の価値の変動が激しい国では、仮想通貨はより安定した価値の保管手段としての機能が高まると指摘しています。

9/10　楽天ウォレット　レバレッジ取引サービスを拡充へ

楽天グループが運営する楽天ウォレットはレバレッジ取引関連サービスの拡充に向けて各種キャンペーンの実施すると発表しました。

楽天ウォレットは、サービスの利便性向上のために以下の内容に取り組むとしています。
・入出金可能な金融機関の拡大
・口座開設の効率化
・金融資産の条件緩和

楽天ウォレットは、先月26日から入出金可能な金融機関を拡大しました。
また、これまでは楽天銀行からのみ可能だった日本円の入金を、楽々本人確認を経由することで他の金融機関からも入金可能にしています。
また、すでに楽天銀行の口座を開設済みの場合は、暗号資産口座開設の際には本人確認手続きを不要とし、手続きのスリム化も実施しています。

また、証拠金取引口座開設時の金融資産の条件を緩和し、10万円以上とすることで金融資産の少ない若者や投資初心者も口座開設が可能になりました。

9/10　スイス　来年にも新たな仮想通貨関連法を施行

スイス議会は、仮想通貨とブロックチェーンに関連する新たな法案の改正案を可決したことが明らかになりました。

改正案は、仮想通貨やブロックチェーン技術の導入をより促進する内容となっており、来年初めにも施行される予定とのことです。

改正案は、デジタル証券取引所の合法性から企業倒産度のデジタル資産の返還に至るまで幅広くカバーしており、急速に拡大しているDeFiサービスの提供や企業によるデジタル証券やデジタル資産の発行を可能とするものです。

また、マネーロンダリングリスクの回避のための法的条件も定義されています。

スイスはブロックチェーン分野に寛大な国として知られており、すでに900以上のブロックチェーン、仮想通貨関連企業が登録済みです。

クリプトバレーと言われるツーク州では、来年からビットコインとイーサリアムでの納税が可能になるとのことです。