【9/18今週まとめ】タイ中央銀行発行のブロックチェーン債16億ドル相当が完売、インド仮想通貨取引禁止法案を提出へ、クラーケンが仮想通貨銀行を設立、ビットコイン11,000円を回復、ビットコインとTポイント交換利用者過去最多

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9/15　タイ中央銀行　ブロックチェーン債のテストに成功

タイ中央銀行は、政府の貯蓄債権をブロックチェーン基盤のプラットフォーム上で発行することに成功したことを発表しました。
約16億ドル相当の貯蓄債権がわずか1週間で完売したとのことです。

タイ財務省は2020年６月に、クルンタイ銀行のブロックチェーン・ウォレットを利用して642万ドル相当の小口貯蓄債権を販売する計画を発表しており、ブロックチェーン技術の活用を積極的に推進しています。

プレスリリースによると、次の段階では全ての政府債権で同様にプロックチェーン基盤のプラットフォームでの発行を実施するとのことです。

ブロックチェーン基盤のプラットフォームは安全で効率的な仕組みを構築できることに加え運用コストの削減にも貢献するとのことです。

今回の販売で得た16億ドル相当の資金は、財政赤字の解消に充当されるとのことです。

9/15　インド　仮想通貨取引禁止法案を提出へ

インド議会は再び暗号資産取引の禁止に向けて動き始めました。

インド政府はブロックチェーン技術の支援には寛容な姿勢を示していますが、仮想通貨取引については否定的な立場をとっています。

2018年にインド中央銀行は仮想通貨取引を禁止しています。
仮想通貨企業は同年9月に最高裁判所へ訴訟を起こし、今年3月にインド中央銀行が国内の銀行及び金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止した命令は、違憲であるとの判決が下されました。
この勝訴が市場に好感され、その後2ヶ月間でインド国内での取引量は450％近く急増しました。
しかし、銀行は依然として仮想通貨関連企業へのサービス提供をしないケースが多く、国内の規制環境も整っていない状況が続いているとのことです。

中国に次いで膨大な人口規模を有するインドには、仮想通貨利用の普及が大いに期待されているだけに、禁止法案が可決されれば仮想通貨業界にとっても大きな打撃になる可能性があります。

9/17　ビットコイン11000ドルを回復するも　投資家心理は依然低水準

ビットコイン価格は17日、一時11,000ドルを突破し上昇傾向を継続していると見られていますが、多くの指標を見ると投資家心理は依然として低いことを示しているとのことです。

投資家心理を示すsocial centimentの指数は過去2年間で最低レベルとのことです。
この指数はツイッターでのビットコインについての言及を分析し、肯定的なコメントと否定的なコメントの比率を比較しています。

新型コロナウィルスのパンデミックの影響で市場が暴落した3月に、ビットコインは大きく回復し、social centiment指数はポジティブ傾向を推移していました。
しかし、5月から7月にかけてビットコインが9,000ドルのレンジで停滞すると再びネガティブ領域に陥りそこから抜け出せていないとのことです。

ビットコインは今年8月中旬に2020年の最高値12,400ドルを突破しましたが2019年の最高値13,800ドルの突破には届きませんでした。
この動きが、投資家らがまだ強気市場と判断できないでいる原因であるとのことです。

今後数週間の動きについては、売り圧力の強まる現状の11,000付近を抜け出し12,000ドルの高値更新を達成できるか、もしくは再び9,000ドル台に反落するかによって大きく変わってくると言います。

9/17　クラーケン　米初の仮想通貨銀行設立へ

サンフランシスコを拠点とする仮想通貨取引所の老舗であるクラーケンは、米ワイオミング州でKraken Financialという銀行を開設することを発表しました。
米国で仮想通貨取引所が銀行を設立する初の事例となります。

Kraken Financialは、ワイオミング州からSPID(Special Purpose Depository Institution)の設立の認可を受け、州内の顧客とクラーケンに銀行サービスを提供することが可能になりました。

これによって顧客は仮想通貨での、請求書支払いや、給与受け取り、デジタル資産の投資ポートフォリオへの組み込みが可能になります。

銀行設立の狙いは、デジタル資産と法定通貨の円滑が取引を可能にすることで、仮想通貨企業に銀行サービスを提供する銀行は少ないのが現状です。

ワイオミング州は、仮想通貨に友好的な州として知られており、今年4月には、州内の保険会社がビットコインなどのデジタル資産に投資できるように法改正を行っています。
また、昨年2月には仮想通貨関連ビジネスの発達のために同州議会が3つの関連法案を可決しています。

9/17　bitFlyer　ビットコインとTポイント交換利用者が過去最多を記録

ビットコイン取引量国内第1位の仮想通貨取引所bitFlyerは、Tポイントとビットコインの交換サービスを利用した1ヶ月のユーザー数が昨年8月以来過去最高を記録したことを明らかにしました。

ビットコインが今年８月に1年ぶりに130万円まで回復したことが同月の利用者数の増加につながったとしています。

2020年7月と比べると利用者数は約1.9倍増加しており、ビットコインの交換量自体も8月は前月比で1.8倍に増加したとのことです。
提携する店での決済時にbitFlyerのアプリからビットコインで支払うと500円ごとにTポイントが貯まる仕組みになっているとのことです。

bitFlyerは2019年にTポイントをビットコインに交換するサービスを開始しており、最低100ポイントからビットコインに交換が可能です。

bitFlyerのマーケットアナリストの金光氏は、新型コロナウィルスのパンデミックを背景に世界的な金融緩和が進む中、ビットコインに対する見方が大きく変わってきていると指摘しています。

ビットコインは個人が投棄的に買う投資対象から、インフレヘッジとして機関投資家も投資する資産クラスへ変化しつつあるとのことです。

また、今年上半期に行ったインターネット調査の報告書によると、新たに口座を開設した人の数が最も多かったのは20代で、新規解説者全体の3割以上を占めているとのことで、若者を中心にビットコイン市場への参入が進んでいることがわかります。