【今週まとめ】ETH強気相場へ転換の兆し、米大手ファンドが仮想通貨関連株を買い増し、デジタル人民元テスト運用デジタルウォレットを開設、Twitter創設者が53億円相当のビットコインを購入、米大統領選の行方と仮想通貨市場

＜この記事（ページ）は 6分で読めます＞

10/6　イーサリアム 強気相場へ転換の兆しか

ここ1ヶ月間でDeFiトークンは大幅な修正を示していましたが、オンチェーンデータによるとイーサリアムは強気市場の初期段階に差し掛かっていることが示されているようです。

イーサリアム価格は、340ドルから350ドルのレンジを継続していますが、複数のオンチェーン指標が回復の兆しを見せていると指摘しています。

仮想通貨データ企業であるSamtimentによると、イーサリアムの預金数が9月初めから減少しているとのことです。
イーサリアムを取引所に送信するために使用されるアドレス数は9月1日以降53％減少していると言います。
取引所におけるイーサリアムの売り圧力が減少している一方で、ネットワーク上の新規ユーザー数は着実に増加しています。

オンチェーン分析のGlassnodeのデータによると、少なくとも0.01ETHを保有しているアドレス数は過去最高に達したとのことです。

これらの成長はDeFiセクターの躍進によるところが大きいとされています。
イーサリアムウォレットを運営するMetaMaskは、月間アクティブユーザー数が100万人を超え、2月から3倍にしたことを明らかにしています。

仮想通貨市場のクジラもまた依然としてイーサリアムの買い増しを継続していることから、彼らがアルトコインが割安価格であると考えていることを示唆しています。

市場のボラティリティは依然として高水準ですが、イーサリアム は2020年のトップパフォーマーであり、アルトコインは依然としてビットコインの利益を大幅に上回っています。

10/6　フィデリティ、バンガードなど大手ファンドが仮想通貨関連の株の買い増し加速

米国の資産運用大手の間で、暗号資産やブロックチェーン関連株式を運用ファンドに組み入れる動きが加速しています。

米ネット証券最大手のチャールズ・シュワブは暗号資産マイニングを手がけるRiot Blockchain株の購入を開始しており、フェディリティとバンガードはすでにRiotやHIVE Blockchain Technoligiesや、Hut8、BCグループの株式の組み入れを行っています。

米国に拠点を置くRiot Blockchainとカナダに拠点を置くHIVE Blockchain Technologiesはビットコインマイニングサービスを提供しています。

フィデリティとバンガードは数年前から仮想通貨ブロックチェーン 関連株の買い増しを継続しています。

フィデリティはカナダのビットコインマイニング企業Hut8の株式を1045万1094株購入しており、また、香港に拠点を置くデジタル資産プラットフォームのBCグループの株も1700万株購入したとのことです。

バンガードは、保有するRiot株は過去3年間で大幅に増加しており2019年には82万6391株（92万5000ドル相当）を保有しているとされています。

10/6　デジタル人民元　深センなど3都市でテスト運用のデジタルウォレット開設

中国人民銀行はデジタル人民元のテスト運用のために、深セン、蘇州、雄安の3都市で11万3300の個人向けデジタルウォレットと8859の企業向けデジタルウォレットを開設しました。

テスト運用が行われた4月から8月の間に310万件、11億人民元(約170億円)の取引が行われたとのことです。

ユースケースは顔認証、バーコードスキャン、非接触決済を備えたデジタル人民元のユースケースは6700種類に及び小売業、サービス業、公共料金の支払い、公的サービス、深セン市の医療従事者に贈られた謝礼金など多岐に渡るとのことです。

デジタル人民元はドル基軸の国際貿易ネットワークを回避し、地政学パワーをはっきした独自のネットワークを構築することが目的とされています。

観光の面での活用も検討されており、2022年に予定されている北京冬季オリンピックでの試験導入も計画されているとのことです。

10/8　Twitterの創設者　53億円相当のビットコイン購入

Twitterの創設者であるJack Dorsey氏の経営するSquare社が、5000万ドル(53億円)相当のビットコインを購入したことを発表しました。

Square社は、米国のソフトウェア企業で、ニューヨーク証券取引所の上場企業です。
米国での上場企業のビットコイン購入は直近では2社目となり、1社目のMicro Strategy社も4.25億ドル(450億円)相当の人VISAはコイン購入を発表しています。

Micro Strategy社のCEOは「ビットコインはデジタルゴールドとしての特性を持ち、金よりも優れた準備資産であり、コモディティと比べてもビットコインの方が実質資産としてより優れている」と述べています。

Square社のビットコイン購入のニュースを受けて、9日の未明にかけてビットコインは330ドルの大幅高騰を示し、一時は1万1000ドル(116万円)に達しました。

10/8　米大統領選の行方と仮想通貨市場への影響

11/3に行われる米大統領選の行方は、仮想通貨市場へどのような影響をもたらすのかに注目されています。

世論調査分析企業のファイブサーティエイトによると、米大統領選でバイデン氏が勝利うる確率は過去最高の82.8%に達しています。
一方で全米世論調査の平均支持率では、トランプ氏が42.5%、バイデン氏が51.3%と接戦となっています。

事前調査でバイデン氏優勢の見方が強まると、米ナスダック指数は利益確定売りが広がる動きも見られました。
バイデン氏はGAFAMへの規制のほか、インフラ整備など公共投資を重視しており、富裕層への増税や法人税引き揚げを掲げていることから米国市場がリスクオフに傾けば仮想通貨市場にも影響が波及する可能性もあります。

トランプ大統領は、強行的な行動や破天荒な言動で金融市場を混乱させがちな一方、株価を意識した法人税減税など大企業の優遇政策を一貫してきました。

直近のビットコイン市場は米ダウ市場など株価動向との連動性を再び強めつつあります。

今月2日にはトランプ大統領の新型コロナウィルス感染に、市場が動揺してダウ先物が急落し、ビットコインも大幅下落しています。
７日にはトランプ大統領が追加景気対策案の協議停止を指示したことを受け、米国株式市場に引きずられで下落する場面も見られました。

今後も当面は大統領選の動向を中心として米国株式市場を意識した動きが継続すると見られています。