金融庁LINEの仮想通貨交換業を承認

＜この記事（ページ）は 2分で読めます＞

金融庁は6日、LINEグループ会社LCVを仮想通貨交換業者として認可登録をしたとのことです。

LCVは仮想通貨交換業者への登録を受け、日本国内における仮想通貨取引サービス提供の準備を進めています。

取り扱い通貨は５種類

登録内容では、取り扱い通貨はビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの５種類としています。

LINEは昨年7月、シンガポールを拠点に仮装通貨取引所BITBOXの運営を開始しています。

このニュースを受け、日米を除くグローバル取引の可能なBITBOXに上場している独自仮想通貨LINKが高騰しているといいます。

LCVが日本国内で今後どのようなサービスを展開するのかは明らかになっていません。

LINE Token Economyとは

LINEは2018年8月に、独自開発したブロックチェーンを利用したトークンエコノミーを作るための「LINE Token Economy」構想を発表しています。

これは、自社開発したブロックチェーン「LINE Chain」を基盤としたLINKエコシステム内で利用できるコインLINEPoint(日本国内向け)とLINK(海外向け)を軸としており、分散型アプリケーションがこのLINEのエコシステムに参加すれば、ユーザーに対してコインの付与が可能になるとのことです。

すでに楽天とYahoo！JAPANがそれぞれの関連企業を介して仮想通貨の取引所事業を進めています。
ここに金融事業の拡大をすすめる大手IT企業のLINEが新たに加わることで、仮想通貨取引業界の競争は、今後さらに激化すると考えられます。