米財務長官ら　仮想通貨のリスク監視強化の方針を発表

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アメリカの金融規制当局トップで構成される委員会が、ビットコインをはじめとするデジタル資産リスクの監視を強化する方針を呼びかけました。

この委員会には、スティーブン・ムニューシン米財務長官をや連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長などが参加しています。

SFOCの年次報告書

今回の勧告は、水曜日に開催された金融安定監視委員会(FSOC)の年次報告の中で発表されました。
FSOCは、2008年に新たな金融のリスクの検証を支援するために設立された組織委員会です。

この委員会には、米国証券取引委員会議長のジェイ・クレイトン氏や米国先物取引委員会(CTCF)議長のヒース・タバート氏も参加しているとのことです。

国と州の規制当局は、デジタル資産や分散型台帳技術の利用によってもたらされる金融システムのリスクの監視を継続するよう要請するものでした。

ムニューシン財務長官やドナルド・トランプ大統領をはじめ規制当局側は、これまでもFacebookのLibraをはじめとする仮想通貨やステーブルコインから引き起こされるリスクについて警告を発してきました。
一方、元CTCF議長のクリストファー・ジアンカルロ氏らを含む元当局の一部の幹部らは最先端の技術発展かに米国が乗り遅れることに懸念を示し、ブロックチェーン技術の迅速な導入を推し進めていました。

今回発表された新たな報告書では、「現在のまたは現在計画されているデジタル資産プロジェクト」は、直接的もしくは間接的にバンキングシステムや金融市場、金融仲介業と結びつくことによって、金融業界の安定性を危険にさらす可能性があるとされています。

報告書では消費者や、投資家、企業も不安定な市場価格から引き起こるリスクにさらされることになるとしています。

また金融、国家の安全保障、サイバーセキュリティ、プライバシーに関わるリスクや、国際的な通貨の流通や決済システムの統合に関わるリスクについても懸念が指摘されました。

ムニューシン財務長官は、2018年1月にSFOCが仮想通貨に特化した作業部会を作ったことにも言及しています。

以前SFOCのメンバーは、中央集権的システムが慣習化されてきた規制当局にとって、分散型台帳技術を利用してデータを保存することは困難として立ちはだかることになるだろうと述べていました。